楽天G、銀行が貸し渋りか、融資が4割減…資金調達コスト上昇、続く巨額赤字

　2023年末時点での楽天グループ（G）の主力3行からの借入金残高が前年比で4割減となっていることが、4日に開示された株主総会の招集通知でわかった。同社は24～25年に計約8000億円の社債償還を控えており、今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達したのに加え、先月には議決権と普通株への転換権がない社債型の種類株を発行して最大1000億円を調達すると発表。楽天Gは23年12月期まで5期連続で最終赤字が続いており、銀行融資より資金調達コストが高い社債発行にシフトしている背景には、銀行が同社への融資に慎重になっていることがあるのではないかという見方も広まっている。

　楽天Gの足元の環境が厳しい。23年12月期の売上収益（売上高にあたる）は前期比8％増の2兆713億円、営業損益は2128億円の赤字、最終損益は3394億円の赤字となり、5年連続の最終赤字。赤字の主因は携帯事業で、同事業の営業損益は3375億円の赤字。携帯電話のサービス開始から4年が経過したが、同事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図が続く。

　楽天モバイルは契約数の目標値を1200万件としているが、23年12月末時点では596万件。携帯電話事業について24年末までに単月黒字化（EBITDAベース）、25年に通期黒字化をするとの目標を示しており、黒字化の条件として契約数800万～1000万件、ARPU（一契約あたりの月間平均収入）2500～3000円が必要としている。だが、23年10～12月期のARPUは1986円にとどまっており、前四半期から60円下がっている。

「もともと楽天Gは携帯事業について23年中に単月黒字化すると言っていた。1年以内に契約数を現状より約3～6割、ARPUを約2～5割も引き上げないと、年内の単月黒字化が厳しいということであり、この目標を額面通り受け取る向きは少ない」（金融業界関係者）

資金調達コストが上昇

　そんな同社の目下の課題が、24～25年に迎える計約8000億円の社債償還だ。同社は携帯電話事業の資金を主に社債発行によって賄ってきたが、24年に約3200億円、25年に約4800億円の償還を迎える。前述のとおり、まず年内にドル建て社債と社債型の種類株の発行により最大で計3700億円を調達。また、25年に償還期限を迎える個人向け社債については、同社は先月14日の決算発表会見で借り換えリスクは僅少だとの見解を示している。

　一方で今回明らかとなった銀行からの借入金残高の減少。23年末時点で、みずほ銀行は前年比約3割減の2015億円、三井住友銀行は約5割減の601億円、三井住友信託銀行は約5割減の464億円となっている。金融業界関係者はいう。

「銀行が楽天Gへの融資に慎重になり始めているとみていい。すでに昨年の段階で一部の銀行が楽天Gとのコミットメントライン（銀行融資枠）の更新に後ろ向きの姿勢を見せたといわれており、貸し渋りが起きている模様。現在のドル建て社債の利回りは12％ほどで、銀行融資の金利より高く、楽天Gにとっては資金調達手段が融資から社債発行や社債型の種類株の発行に切り替わることで資金調達コストは上昇する。また社債型の種類株の発行というのは日本ではポピュラーではなく、楽天Gの資金調達がより厳しい状況に追い込まれている様子がうかがえる。

　23年12月期決算では約700億円の繰延税金資産の取り崩しを行っているが、これは要は同社が24年度以降の利益が見通しよりも低くなると判断しているということ。少なくてもあと1～2年は多額の最終赤字が続くと予想される」