「売上の3割を楽天市場に取られる」出店料値上げに反発、携帯事業の赤字補填

　ECサイト「楽天市場」が6月から出店料を一気に約3割値上げすると発表し、EC業界内で驚きが広まっている。楽天グループ（G）は「楽天モバイル」の携帯電話事業の大幅な赤字に伴い、2023年12月期連結決算（国際会計基準）では5年連続の最終赤字となり、資金繰りへの懸念も広まるなか、携帯事業の赤字穴埋めのための値上げだとして反発も生じている。今回の値上げの背景には何があるのか。専門家の見解も交えて追ってみたい。

　ユーザID数は1億以上、国内流通総額5兆円を超える楽天市場。国内ネット通販市場でシェア3割を占める巨大な楽天市場に出店することは、中小小売事業者のみならず大手メーカーなどにとっても重要な販売手段の一つとなる。

　楽天市場への出店にかかるコストは、どうなっているのか。その手数料は、大きく分けて定額制の「出店料」、売上高に応じて変動する「システム利用料」、楽天ペイ利用料などの「その他」で構成される。

　現行の定額制の「出店料」は主に以下の3つのプラン（以下、金額は税別）。

　・がんばれ！プラン（月額当たり1万9500円）
　　登録可能商品数：5000商品まで
　　画像容量：500MBまで

　・スタンダードプラン（月額当たり5万円）
　　登録可能商品数：2万商品まで
　　画像容量：5GBまで

　・メガショッププラン（月額当たり10万円）
　　登録可能商品数：無制限
　　画像容量：無制限

「システム利用料」は

　・課金対象額（月間売上高のうちの通常販売額）×適用料率

で算出される。適用料率は、例えばスタンダードプランではPC経由の販売は、月の一件当たりの販売額（平均バスケット単価）が2.5～3.5万円で、かつ月間販売額が100万円以下の場合は4.0％。モバイル経由の販売は同じ条件だと4.5％となる。公式サイトの試算例によれば、スタンダードプラン（平均バスケット単価3万円の場合）でパソコン経由、モバイル経由の月間販売額が各250万円で計500万円の場合、システム利用料は17万4500円となり、出店料と合計で22万4500円となる。

　これに加え、以下費用が追加で発生する。

・楽天ポイント原資：楽天会員経由売上高の1％
・モールにおける取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料：月間売上高の0.1％
・楽天スーパーアフィリエイト利用料
　アフィリエイトパートナーへの成功報酬
　　　＋
　システム利用料（アフィリエイトパートナーへのパートナー報酬の15％～30％）
・楽天ペイ（楽天市場決済）利用料
　月間決済高の2.5～3.5％

　楽天ポイント原資とは、楽天会員に商品購入時に付与される楽天ポイントの原資を店舗側が通常1.0％負担するというもの。実は楽天ポイントの一部は出店者が負担させられているという事実はあまり知られていない。このほか、楽天市場のパートナーサイトに掲載されたリンクを経由した売上については、購入された商品のジャンルに応じて、パートナーに成果報酬を支払うことになる。例えば楽天スーパーアフィリエイト経由の売上については、2.0～4.0％のアフィリエイト料率をかけたシステム利用料を支払う。また、楽天ペイ利用料として月間決済高の2.5～3.5％も徴収される。

出店者にとって納得感は低い

　出店者にとって、現在でも手数料の負担は重いと、ECサイトでの出品代行やコンサルティングなどを行う株式会社ネットショップ総研の幅貴道氏はいう。

「大まかにいえば、楽天市場での月間売上の15％ほどが手数料として持っていかれるというイメージです。これに加え、楽天市場ではリスティング広告などを出さないと商品が売れないので、その費用が月10万円くらいかかる。さらに『お買い物マラソン』や『楽天スーパーセール』などのキャンペーンではバナー広告を出さないと売れないので、この費用が20万円くらいかかる。トータルすると出店者は売上の30％くらいを楽天市場に持っていかれる月もあり、収支トントンかギリギリ利益が出るくらいというケースはざらにあります。