楽天モバイルに潰される楽天G…現実離れした携帯事業の黒字化シナリオ

　楽天グループ（G）は14日、2023年12月期連結決算（国際会計基準）を発表。最終損益が3394億円の赤字となり、5年連続の最終赤字となった。業績低迷の原因となっているのが携帯電話事業であり、同事業の営業損益は3375億円の赤字。携帯電話のサービス開始から4年が経過したが、同事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図が続くなか、24～25年には計8000億円に上る社債の償還を迎えるため、同社の経営の先行きを不安視する見方も広まっている。

　楽天Gの23年12月期の売上収益（売上高にあたる）は前期比8％増の2兆713億円、営業損益は2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）。最終損益は前期の3772億円の赤字からは改善したものの、大幅な赤字となっている。主因は携帯事業だ。同事業の営業損益は3375億円の赤字で、前期の4792億円の赤字からは改善したものの、赤字解消には至らず。楽天モバイルは契約数の目標値を1200万件としているが、23年12月末時点では596万件にとどまっており、基地局設置などの設備投資費用も前の期よりは減ったものの1776億円となっており、今期も1000億円程度を見込んでいる。

　楽天Gは携帯電話事業について24年末までに単月黒字化（EBITDAベース）、25年に通期黒字化をするとの目標を示しており、黒字化の条件として契約数800万～1000万件、ARPU（一契約あたりの月間平均収入）2500～3000円が必要としている。だが、23年10～12月期のARPUは1986円にとどまっており、前四半期から60円下がっている。

　金融業界関係者はいう。

「楽天Gは当初、携帯事業について23年中に単月黒字化すると宣言していたが、ほど遠い結果になっている。今年中に単月黒字化を果たすということは、ざっくりいうと1年以内に契約数を今より約3～6割、ARPUを約2～5割も引き上げる必要があるが、現実的とはいいがたいシナリオを発表せざるを得ないところに、いかに携帯事業が苦しい状況に置かれているかが表れている」

「最強家族プログラム」

　楽天Gが契約者増の起爆剤として今月打ち出したのが「最強家族プログラム」だ。家族で「Rakuten最強プラン」に加入すると、1回線あたり月額110円（税込、以下同）の割引が適用されるというもの。

　　　　　　通常（月額）　割引後（月額）
・3GBまで　 1078円　　　　　968円
・20GBまで　2178円　　　　　2068円
・無制限　　3278円　　　　　3168円

　紹介者には家族一人を紹介するごとに7000ポイント、被紹介者には1万3000ポイント（MNPの場合）が還元されるため、家族6人で加入すると計10万ポイントが還元される。仮に全員が3GBまでのプランを契約すると968円×6人×12カ月で6万9696円となるため、実質1年間無料となる計算だ。

「そもそも楽天モバイルを選択するユーザは『安さ』を重視しており、自ずと楽天モバイルのARPUは他キャリアと比較して低くなる。そのため楽天モバイルはARPUの底上げを図ろうとしているが、今回の『最強家族プログラム』は逆にARPUの低下につながる。14日の会見でその点について質問を受けた楽天Gの三木谷浩史会長は『必ずしもARPU低下にはつながらないと思っている』と、暗にARPUの低下の可能性があることを認める発言をしている。楽天モバイルとしてはARPUを引き上げたい一方、ECの楽天市場や金融をはじめとする楽天の各種サービスとの相乗効果を高めるにも、また基地局設置などに投下した設備投資の効果を高めるためにも、大幅に契約者を増やさなければならないため、さらにお値打ち感のあるプランを打ち出さざるを得ないという板挟みの状況になっている」（大手キャリア関係者）