楽天モバイルに潰される楽天G…現実離れした携帯事業の黒字化シナリオ

資金繰りもクローズアップ

　5期連続の最終赤字となり、楽天Gの資金繰りもクローズアップされている。楽天Gはこれまで携帯電話事業の設備投資に1兆円以上を投下し、その資金の大半を社債発行で賄ってきたが、24～25年には総額8000億円の社債償還を迎える。14日の決算発表会見で同社は、24年の約3200億円についてはすでに既発債の公開買い付けや起債などで償還額を約1000億円に圧縮したと説明。25年に償還期限を迎える個人向け社債については、借り換えリスクは僅少だとの見解を示した。

　楽天Gは資金繰りのため積極的に策を打ってきた。23年7月には楽天証券の持ち株会社、楽天証券ホールディングス（HD）の新規上場を東京証券取引所に申請。だが、競合するSBI証券が日本株の売買手数料をゼロにすると同年8月に決定したことを受け、楽天証券も手数料をゼロにすると決定。売買手数料収入が減るため上場が難しくなり、楽天Gは上場の代わりに楽天証券株を、みずほ証券に売却する方針に転換。楽天Gは楽天証券株の約3割を、みずほ証券に売却する。

　同年12月には、傘下の楽天銀行の売り出し株式の売却が完了し、約600億円を調達（楽天銀行株の保有比率は63％から49％に低下）。楽天ポイントサービスを担う楽天ペイメントを傘下に持つ楽天カードを上場させるとの観測も流れている。

　金融業界関係者はいう。

「黒字化の見通しが立たない携帯事業のために、グループの稼ぎ頭である金融事業や楽天経済圏の要である楽天ポイントサービスを司る事業を徐々にではあるが手放しつつあるのは、かなりリスキーというか、ちょっと理解しがたい。携帯事業自体に加え、そこで培った技術を楽天シンフォニーを通じて海外に輸出して稼ぐという戦略を掲げているが、三木谷会長がなぜここまで携帯事業にのめり込んでいるのか本音が見えない。このままだと赤字の楽天モバイルに楽天Gが潰されてしまう」

　23年ぶりに無配となることも発表した楽天G。株主からの目線は厳しくなる一方だ。

繰延税金資産の取り崩し

　楽天Gは1月、23年12月期連結決算で約700億円の繰延税金資産の取り崩しにかかる法人所得税費用の計上と、完全子会社化した楽天西友ネットスーパーに関する減損損失約160億円の計上を行うと発表。植村会計事務所代表で公認会計士の植村拓真氏は次のように解説する。

「会計上の利益と税務上の所得は算出方法が違うので、実際に支払った法人税額が会計上の利益額と一致しなくなる。このズレを調整するのが税効果会計で、ここで計上されるのが繰延税金資産です。会計上の利益よりも税務上の所得が多いときに計上されます。いわば税金を前払いする方式で、繰延税金資産を取り崩すのは次年度以降の利益が見通しよりも低くなると判断したときです。

　一方、将来の利益を見込んで投資した土地や設備は資産に計上されますが、投資額を上回る利益を見込めない場合、回収できない分を損失として計上しなければならない。それが減損損失の計上です。

　将来に見込んでいた業績が下振れすると判断したからではないでしょうか。繰延税金資産の取り崩しと減損損失はつながっていて、設備投資をして計画通りの業績を見込まない場合、この2つの会計処理を実施することがあります」（2月11日付当サイト記事より）

（文＝Business Journal編集部）