年収1000万円でも余裕ないのは税負担増えたから

（写真：polkadot／PIXTA）

生活コストは上がり続ける

長年続いてきたデフレ経済から一転して、モノの値段が上がり続けています。2007年以降ずっと0％を前後していた消費者物価指数の増加率は2021年に世界的な原材料価格とエネルギー価格の高騰による物価高を受けてプラスに転じ、2022年には日銀の目標値であった2％を突破しました。

その後も物価上昇は止まらず、2023年は食品だけでも累計3万品目以上が値上げされています（帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査）。粉ミルクや紙おむつなど、子育てに関わる品目に絞った「赤ちゃん物価指数」は、約7％も上昇しているという試算もあります（2023年5月　浜銀総合研究所）。

電気代やガス代の負担もかつてないほどに重くなっています。東京電力など大手電力会社は2023年6月使用分から家庭向けの電気料金を3～4割値上げしました。標準的な使用量のモデル世帯での電気料金は1万1737円（東京電力の場合）となり、過去20年ほどで最高額を記録しました。

広めの戸建て住宅に住む人やファミリー世帯では「電気の使用量はそれほど変わっていないにもかかわらず、電気代がいきなり10万円になった」などという驚きの声も聞かれます。

原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて円安の影響もあり、物価上昇の流れはこの先も当面続くとみられています。ごく平均的な暮らしをしていても、生活にかかるコストは今後もさらに上がり続ける可能性があります。

生活コストが上がっている一方で、働く人の実質的な賃金は目減りしています。国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年）」によると、会社員（給与所得者）の平均給与は年収443万円。2023年4月の給与の実質賃金は前年同月比マイナス3％で、2022年4月以降ずっとマイナスが続いています（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。

長期的に私たちの収入を目減りさせてしまっているのが税金や社会保険料です。この20年あまりで消費増税や社会保険料の引き上げが続き、家計の目に見えない支出は確実に増えています。

「非消費支出」が大幅に増加

所得税や住民税といった直接税と健康保険料や年金保険料を合わせた「非消費支出」の変化を見ると、世帯年収1000万～1250万円の世帯の場合では2000年には年間約165万円だったのが、2022年には約225万円にまで増えています。

勤め先からの収入に占める非消費支出の割合を見ても、約19％から約23％へ上昇しました。それだけ、税や社会保険料が家計を圧迫しているということです（総務省家計調査「年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」）。

このように税や社会保険料の負担が増えたうえに物価高で生活コストも上がっているわけですから、今の年収1000万円世帯の経済力はかつてに比べてずっと弱くなったことがわかると思います。

このような状況のなか目につくのが、共働き世帯の増加です。「女性活躍推進」といったポジティブな側面で語られることも多い話題ですが、前述のような状況を鑑みると、経済的な事情からやむを得ず共働きを選択している家庭も少なくないという現状が想像できます。「世帯年収1000万円」と一口に言っても、夫婦2人がそれぞれ平均年収に近い約500万円ずつを稼ぎ、やっとのことで家族を養っている家庭が少なくありません。