人を減らしすぎ遅配が増加…ヤマト運輸が迷走、日本郵便へ委託「失敗」は必然

　日本郵便への配達委託に関しても、すでに日本郵便では一般的な郵便物の土曜日の集荷や配達を廃止するなどして以前から荷物が届くまでの時間が長くなっており、小型荷物の配達を委託すれば配達までの時間が延びるということはあらかじめわかっていたことです」（森田氏）

配達ドライバーの残業規制や物流コストの上昇

　大手配送会社の関係者はいう。

「要は配達や仕分けなど現場を担う人員を減らしすぎた結果、広い範囲で遅配が生じているということです。業界内では『ヤマトの現場が大変らしい』という情報は伝わっています。『クロネコゆうパケット』の配達委託の取りやめについても、個人向けで減ってきている取扱個数を維持したいという意図だと思われますが、では日本郵便の代わりに誰が配達するのか、クロネコメイトのクビを一気に切っておいて、すぐに人を確保できるのかというのは疑問です。

　もっとも、ヤマトの苦労も十分に理解できます。数年前からECの普及やコロナの巣ごもり需要の拡大で物流が逼迫し、ヤマトはその解消のためにさまざまな手を打ってきたものの、最近は一転して個人向けは個数が減少傾向となり、配達ドライバーの残業規制や人件費をはじめとする物流コストの上昇も重なり、経営環境的には非常に厳しくなっているのは事実です。この先1～2年は苦しい経営が続くなかで、どのように将来的に安定して利益を出して遅配も起こさない仕組みを構築していくのかが問われています」

（文＝Business Journal編集部、協力＝森田富士夫／物流ジャーナリスト）