船井電機、破産の異常さ、不可解な点…純資産518億円で潤沢→数年で半減

　今月24日に東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた船井電機をめぐり、不可解な動きがあるとの指摘が一部でなされている。ひとつは、2020年度の時点では、最終利益は1200万円の赤字とはいえ、売上高は804億円、純資産は518億円もあり、知名度も高い同社がなぜ破産を選んだのかという点。もうひとつは、2021年に秀和システムの子会社である秀和システムホールディングス（HD）のTOB（株式公開買い付け）を受け入れて買収され傘下に入ってから、船井電機HDの純資産が250億円も減少して半分以下になっている点だ。経営陣による会見やプレスリリースなど、会社から破産についての説明が一切ないことも不可解だが、背景には何があるのか、専門家の見解を交えて追ってみたい。

　船井電機は破産手続き開始が決定した今月24日、社員説明会を実施し、社員全員の即時解雇を伝え、さらに翌25日に支給予定だった給料を支払わない旨を説明した。また、同社は大半の株式を広告会社に仮差し押さえされたという一部報道を受けて、今月4日に「裁判手続き等に関する報道につきましてはその客観性を担保するため、本件に限らず、法廷外におけるコメントを差し控えさせて頂いております」とするプレスリリースを発表したのを最後に、破産に関する会見やリリース発表など対外的な説明を行っておらず、経営陣は雲隠れ状態にある。

　こうした対応は経営破たん時の企業の対応としては一般的なものなのか。数多くの企業再建を手掛けてきた企業再生コンサルタントで株式会社リヴァイタライゼーション代表の中沢光昭氏はいう。

「全従業員解雇という点については、破産というものはそういうものなので仕方ないです。ただ、会社や製品にブランド価値（実績に伴う認知度など）がある場合、かなり財務が痛んでいたとしても、どこかの会社やファンドが二束三文であっても買い取って救済・支援して、民事再生や会社更生によって債務を軽くしてもらって再建を目指すことが一般的です。

　船井電機ほど認知度の高い会社が、そのようなことなく破産に至ったのは、支援しようとした会社がデューデリジェンス（資産の調査）において何かとんでもないリスクや瑕疵を見つけて支援を断念したのか、あるいは、そうした手続きを進める間もなく一瞬にして現金が外部流出して運転資金が枯渇したという可能性があります。

　同社は2020年度の時点では、全盛期からはだいぶ落ちたとはいえ売上804億円あり、営業損失は3億円、最終損失は1200万円と赤字ではあったものの、現金が349億円、借入は1.8億円、純資産は518億円と、食い潰せる過去の遺産はまだまだ潤沢にありました。やり方によっては復活できた可能性はいくらでもあったでしょう。それが21年度に非上場化され、市場や投資家などから監視されことなく株主や限られた権力者によって意思決定が進められる状態になってから、わずか数年で消滅することになってしまったのは、もはや『事件』のようにも見え、異常な事態といえます。可哀想なのは一夜にして職を失った2000人の従業員でしょう」

　これまで船井電機の社長には秀和システム代表取締役の上田智一氏が就いて再建に取り組んできたが、今年9月に退任。今月3日には、社長後任には元日本政策金融公庫専務の上野善晴氏が、会長には元環境相の原田義昭氏が就任すると発表されていた。29日現在、同社公式サイト上の会社概要の役員一覧に上野氏の名前はなく、また社長の名前も記載されていない。

「会長の原田氏の経歴をみる限り、企業経営のプロではない。元通産官僚で長く政治家をやっていた人で、80歳という年齢を考えても、元大臣という対外的な信用力を利用するために会長職として名前を借りていたというのが実情でしょう。船井電機は非公開会社なので役員を公開する義務はないものの、会社HP上の役員一覧に社長の名前だけがないということは、社長ポストがいないと考えられ、売上高800億円を超える規模の企業としては異例といえ、正常な経営状態ではなかったと推察されます」（大手金融機関ファンドマネージャー）