アマゾン、週5日出社を義務化…日本で「在宅勤務終了→出社勤務に回帰」拡大

　米アマゾン・ドット・コムは世界の従業員について週5日出社を義務付けることを発表した。コロナ禍を受け在宅勤務やハイブリッド型勤務を導入する企業が増えていたが、海外・国内の企業では出社勤務に回帰する動きも出始めている。今回のアマゾンの決断の背景には何があるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　アマゾンは昨年2月にオフィス勤務の事務系・技術系の社員について週3日以上、出社を義務付ける「RTO（Return to Office）」を発表。社内ではこれに反発する動きが強まり、同年5月にはシアトル本社前で社員による大規模なストライキが行われたが、同年7月には社員にハブオフィス近辺への引っ越しか退職かを選択するよう求めていることも公となった。そして今回、同社は週5日出社を義務付けることを発表したが、背景には何があるのか。ニューズフロントLLPのパートナーの小久保重信氏はいう。

「アマゾンのアンディ・ジャシーCEOによる従業員宛てのメモや海外メディア報道を見る限り、経営陣は社員の働き方や組織をコロナ前の状態に戻したいと考えているようです。従業員宛のメモでは『協調・一心同体の必要性』『発明や難しい問題の解決には対面が必要』『対面によってインスピレーションが湧く』という旨が強調されており、社内に怠惰な風潮が目立ってきているため引き締めを行おうという意図があるのだと思われます。

　もう一つの目的が組織構造の簡素化です。アマゾンはコロナによる巣ごもり需要の増大に対応するために2019年から21年にかけて従業員数を約80万人から約160万人に倍増させ、オフィス従業員を約20万人から約38万人に増やしました。そこに巣ごもり需要の減退が襲い、同社は創業以来最大の人員削減を行い、現在は約153万人程度にまで減らしましたが、大量採用の弊害で中間管理職的なマネジャーが多すぎるという問題を抱えています。たとえば、会議の前の事前会議、そのまた事前会議が開かれるといった事態も起き、意思決定まで時間がかかり過ぎるようになってしまいました。経営陣としてはコロナ前の状態に戻すため、マネジャーと現場担当者の人数の比率について前者の比率を15％引き下げようとしています。

　このほか、従業員が官僚主義的なルールや無駄な業務プロセスを見つけた場合には経営陣に直接報告できる窓口も設置しています」

過度に業務効率化を追求する姿勢

　アマゾンは過度に業務効率化を追求する姿勢で知られている。アマゾン倉庫では従業員によるスキャナーの利用履歴をデータとして保管・分析し、従業員の評価や教育、業務効率の向上などに活用しているが、フランスの情報保護機関（CNIL）は今年1月、過度な監視システムを導入するなど一般データ保護規則（GDPR）違反があるとして、同社に罰金3200万ユーロ（約51億5000万円、当時）を課すことを決定した。CNILは、アマゾンのデータ保管期間が1カ月もの長期になっている点についてGDPRに違反していると判断。また、

・スキャンの間隔が1.25秒以下になるとエラーが表示される
・10分間スキャンしないと、動作していないとみなされる
・1～10分間のスキャン中断は「遅延」とみなされる

という措置についてもGDPRに違反していると判断した。

　また、2月7日付「BUSINESS INSIDER」記事によれば、社内には、同僚との業績比較や将来発揮することが期待される潜在能力などの観点から従業員を評価するための評価プロセスを記したガイドが存在し、｢フォルテ（Forte）｣と呼ばれる従業員評価が年1回実施され、そこで給与が決まるという。各部門のマネジャーには、所属する社員全体のうちで評価が低い下位数％の社員を退職させる｢悔やまれない退職率｣の割り当てや、各業績等級に一定割合の従業員をランク付けすることなどが課されているという。