MSJ開発失敗の遺産…三菱重工、世界の航空機運航を支える大きなビジネス展開

　残念ながら失敗に帰した三菱重工業による「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発ではあったが、レガシー（遺産）と呼ぶべきものがいくつかある。8合目まで行ったといわれる型式証明取得プロセスでのノウハウも大きなレガシーであるが、ビジネスに直結するという意味で最大のレガシーは、カナダのボンバルディア社から購入したカナディア・リージョナル・ジェット「CRJ」に関する知的財産と施設設備に基づく航空機のMRO（整備・保守・オーバーホール）ビジネスである。今や三菱重工の北米子会社MHI RJアビエーショングループ（本社：カナダケベック州ミラベル、CEO：山本博章氏）は、北米を中心に世界で民間航空を支え、また、特に米国で、そのビジネスの領域を拡大しようとしている。

リージョナル・ジェット2強の一角ボンバルディア社の後継者となったMHI RJ

　そもそも、本格的なリージョナル・ジェット（小型ジェット旅客機）が航空界に登場したのは、カナダのボンバルディア社が50席の「CRJ100（カナディア・リージョナル・ジェット100）」を開発し1992年にルフトハンザに引き渡したことに端を発する。CRJシリーズは全世界で大ヒットし約1900機がエアラインに引き渡された。その後、後発でリージョナル・ジェットに参入し成功したブラジルのエンブラエル社と並んで、ボンバルディア社は世界のリージョナル・ジェットの市場を2分していた。

　三菱重工は2019年6月に経営不振に陥っていたボンバルディア社から、リージョナル・ジェットCRJ事業のほぼすべてを買収することを決定した。5億5000万米ドル（約590億円／当時）の巨費をボンバルディア社に支払うとともに、約2億米ドルの債務を引き受ける契約であり、その狙いは、開発中のスペースジェットのためのカスタマーサービスの拠点を北米に確立することにあった。そして、1年後の2020年6月1日に100％子会社であるMHI RJアビエーショングループを立ち上げ、事業を開始した。

　スペースジェット撤退の結果、そのためのカスタマーサービスは不要となったため、購入したCRJ事業を他社に転売する選択肢もあったはずである。しかしながら、三菱重工はその選択はせずに、むしろCRJ事業を発展拡大させる道を選んだ。

CRJ型機の型式証明の継承者MHI RJ、整備と技術サポートを実施しつつも航空機製造の能力はなし

　FAA（米国連邦航空局）が発行する型式証明の書面上では、CRJ型機の型式証明の保有者がMHI RJアビエーショングループである旨が明記されている（下図を参照）。したがって、その気になれば航空機の名称を「三菱リージョナル・ジェット」に変更することも可能であったはずだが、カナダへの敬意と定着したブランド名への配慮もあって、現行通りのCRJの名称を維持した。

　また、型式証明の所有者ではあるものの、事業内容はアフターマーケットのサービスに特化している。すなわち、航空機のMROビジネス技術サポートと部品／補給品供給のビジネスのみを行い、CRJ型機の製造・生産を行う能力はない。このため、MHI RJ立ち上げ時点で注文が残っていた10数機のCRJの機体について、ボンバルディア社に委託して製造させエアラインに納入している。その際稼働したボンバルディアの工場も、現在ではエアバスのA220の工場となっているため、今後仮に新規発注が入っても、製造はできないかもしれない。