キャリア官僚の合格者、東大の出身が1割以下…国家公務員にMARCH日東駒専

　2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。

　人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。

「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と京大が多いが、他は省庁によってはMARCHクラスは珍しくなく、日東駒専クラスの出身者もちらほらみられるようになった。良い悪いということではまったくないが、大きく様変わりした感はある」（現役官僚）

　なぜ東大出身者の志望者が減っているのか。

「東大生は就職先選びにあたり、検討している企業や省庁のOB・OGを訪問してヒヤリングするのが一般的だが、そこで民間の大企業との比較において官僚という仕事に良い印象を持たなかったり、会った現役官僚からストレートに『あまり官僚は薦めないよ』と言われることもある。いまだに長時間残業が常態化しており、大企業と比べれば給与は低く、昔と違い国家公務員という職業にステイタス感はなく、世間からの風当たりも強い。東大生に限らず今の大学生は長期的な視野で自身のキャリア形成を考えた上で就職先を選ぶので、官僚の世界でしか通用しないスキルしか身につかず潰しがきかない公務員が選ばれないのは当然だろう」（官僚OB）

薄れる国家公務員の魅力

　3月31日付「日経MJ」記事によれば、23年春の東大の学部卒の就職先としてもっとも多かったのは楽天グループ（G）で、上位10社のうち3社はアクセンチュアなどの外資系コンサルティング会社。大学院修了生では1位はアクセンチュア、2位が日本IBM、3位が楽天Gだという（出所「東京大学新聞」）。
　
「外資系金融機関や外資系コンサル、総合商社、GAFAなどに受からなかった人が、東大出身者の採用に積極的な楽天Gから『ウチは若手を大きな事業のリーダーをどんどん抜擢するので、若いうちから経営やマネジメントを学べる』と誘われて入ったというパターンも少なからず存在するとみられる。将来的に外資系コンサルやGAFAへ転職するための足掛かりとして楽天Gに入る人も一定数いるだろう」（40代・東大OB）

　官僚OBはいう。

「そもそも、東大という大学はキャリア官僚を養成する機関という性格を帯びていたので、東大を出て国家公務員になるというコースは王道だった。かつて官僚という仕事が東大出身者に選ばれた理由は大きく2つあり、国を動かして国家発展の役に立つという『やりがい』と、現役時代の年収は大企業と比べて高くないものの、退職後も天下りを繰り返すことでトータルでみると生涯賃金が高いという点。その両方が崩れたという点がまず大きい。加えて、今の20代は新卒で入った一つの会社に定年までいるという意識が希薄で、上位の大学の学生ほど転職を前提として明確な将来のキャリアプランを描いて就職活動を行う。その場合、どうしても国家公務員という特殊な職業は選択肢から除かれてしまう」

　当サイトは23年6月17日付記事『内定者の半数がMARCH級の省庁も…キャリア官僚、私大卒が3割に、東大は減少』で国家公務員の就職状況を報じていたが、以下に再掲載する。