北海道大学、3年間も准教授を一人で「追い出し部屋」…財政難と文科省の指針

　北海道大学が約3年にわたり、50代男性の准教授に同僚や学生をつけず、一人で約4平方メートルの「追い出し部屋」に入れていると9日付「毎日新聞」が報じている。背景には何があるのか、また大学は一部の教員に対し、なぜこのような扱いをしているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　明治9年（1876年）に札幌農学校として開校し、全国に7校ある旧帝国大学と呼ばれる難関国立大学の一つ、北海道大学。法学部、経済学部、理学部、工学部などに加え、医学部、農学部、獣医学部、水産学部なども要する総合大学で、札幌駅から徒歩15～20分ほどという好アクセスの場所に1周約7キロメートル、敷地面積約1.8平方キロメートルという広大な札幌キャンパスを保有。同キャンパス以外にも各地に研究林、農場、牧場などを保有し、その総敷地面積は東京23区よりも広い約660平方キロメートルにおよぶ。就職先には総合商社や大手金融機関、大手自動車・電機・食品メーカー、中央省庁などが並ぶ。

　そんな名門大学で、教員の処遇をめぐり不当な行為が行われている疑いが浮上。前出・毎日新聞記事によれば、理学研究院の化学部門の准教授（任期なし雇用）が所属していた研究室の教授が2019年3月に定年退職し、新任教授の下で学生の指導にもあたっていたが、20年に大学側から突如、もう研究室には在籍できないと伝達。今後は学生の指導もさせないと告げられ、21年4月からは約4平方メートルのスペースに移され1人きりでの研究を強いられている。男性と同じ境遇に置かれた教員は、ほかにもいるという。

　毎日新聞の報道によれば、これまで北大では研究室の教授が退職した後は新任教授がそれまでのスタッフを引き継ぐかたちだったが、20年に化学部門の教授会に当たる講座委員会は新たな内部基準を策定し、新任教授は研究室で旧スタッフを引き受けないことや、旧スタッフは教授の退職後に居室を移動すること、旧スタッフには研究室業務を担当させないことなどが定められたという。

講座制と大学の財政難

　なぜ、このような事態が起きているのか。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はいう。

「教授～准教授～助教というピラミッド型構造の存続が大きく影響しています。06年に大学設置基準等の改正により、講座制は制度上はなくなりました。さらに07年には改正学校教育法が施行され、『助手』のポストが『助教』と『助手』に分割されます。『助教』は研究者として位置づけられ、単独での授業が可能になりました。しかし、いずれも制度上のことであり、実質的に講座制が存続し、助教も助手と同様の扱いを受ける例が多くあります。これは准教授も同様です。いうなれば『教授の下請け状態』にあります。

　しかもボス教授が異動・定年退職し、代わりの教授が就任すると、准教授や助教は難しい立場になります。新任の教授からすれば、使い勝手のいい准教授・助教を据えたいのが本音。大学側もその事情は理解しており、それで追い出し部屋に追いやるのです。

　需要のある分野の准教授・助教であれば、他大学に異動することも可能ですが、人気のない分野だと求人がありません。大学が終身雇用をした以上は、最後まで面倒を見るのが筋のはず。大学側に人権や雇用に対する意識が希薄過ぎる、といわざるを得ません。

　また、ノーベル化学賞受賞者を輩出した北大であっても財政難が大きく影響をしています。新しい分野の教授を迎え入れるのであれば、教授が異動・定年退職した研究室はそのままにして、新たな分野の研究室を新設すればいいだけです。しかし、それができるほどの予算が今の大学にはありません。こうした条件が重なった結果、追い出し部屋がつくられて追いやられる教員が出たわけです」