アップルもコストコも追徴課税…外資系企業の租税回避の実態と「イタチごっこ」

　昨年11月、世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズは、日本での2300万ドル（約35億円）の追徴課税を明らかにした。報道によれば、日本のユーザーへの「フォートナイト」の配信、課金は、エピックゲームズのルクセンブルクにある子会社によるもの。ただ、日本のユーザーが支払ったゲーム内アイテム購入代金およそ300億円は日本の消費税の課税対象だが、東京国税局の税務調査により、適正に申告されていなかったと分かった。税額は2020年12月期までの3年間分だが、海外企業に対する追徴課税としては、過去最大規模ということだ。

　会員制大型量販店「コストコ」を運営する日本法人も約14億円の消費税申告漏れを指摘されていたことが、やはり昨年11月にわかった。客に免税販売した商品の一部について、免税要件を満たしていないと指摘されたほか、税額の計算ミスもあったという。

　外国企業の消費税申告漏れでも、この2社の内容はかなり異なるが、デロイトトーマツグループで間接税が専門の溝口史子パートナーは「消費税に関しては、2024年は越境取引に関する消費税の課税強化元年」だといい、エピックゲームズについて次のように解説する。

「外国法人は日本に拠点を持たずにオンラインゲームの配信をできますが、2015年10月から課税ルールが変わっており、消費者がいるところで消費税を納める消費地課税になっています。海外法人にも日本の消費税について納税義務があったのですが、エピックゲームズがどのような理由で納税していなかったのかは定かではありません。オンラインゲームの会社は、アプリストアを運営するプラットフォームを介して配信していることが多く、日本以外だと、プラットフォームがVAT（付加価値税）やGST（物品サービス税）を納税するメカニズムになっており、プラットフォーム課税といいます。日本でも2025年4月1日以降の取引にはプラットフォーム課税が導入されます」

　オンラインゲームの場合、多くはコミッションエージェントモデルをとっているという。

「要は、ゲーム会社と消費者が直接契約を結んでいて、プラットフォームはアプリストアとして介在しているだけです。直接の売買はゲーム会社と消費者の間で成立しているので、日本の現在の消費税制度はその部分に忠実に、消費税対象のサービスを売っているゲーム配信会社に消費税を納税してくださいという制度をとっています。ただ、それも世界的に見ると、今はスイスとイスラエルと日本くらいしかありません。なので、多くの国外事業者が悪い気持ちはなくても、アップルのアプリストアで販売した分はアップルが納税してくれているのではないかと思ってしまうわけです。でも、これらのアプリストアも税理士に相談することを推奨しており、多くの外国法人がちゃんと納税されているので、30億円という巨額の金額には、何か事情はあったのだと思います」

10年ほど前から国際的な租税回避論点は指摘されている

　グーグルやアップルなどに代表される巨大IT企業は世界中で利益を生み出す一方で、その利益は経過税国に集めているのではないかという国際租税回避への批判が数年前まで高まっていた。実際、5年ほど前から日本においても相次いで申告漏れの報道がなされている。

　2016年9月、米アップルの子会社「iTunes」は音楽や映像の配信事業の利益移転をめぐり、東京国税局から120億円の追徴課税を受けていたことがわかった。2019年1月には、米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」が2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが報道された。グーグル合同会社はシンガポール法人の業務支援で、日本国内の広告主への営業活動を行っているが、広告主からの広告料はシンガポール法人に支払われている。東京国税局は、シンガポール法人から受け取る手数料が少ないのではと指摘した。