政府は22日、2024年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は112兆700億円程度と、過去最大だった23年度(114兆3812億円)を下回り12年ぶりの減額となるが、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となる。税収などで賄えない歳入不足を補う新規国債(借金)の発行額は34兆9500億円程度と3年連続で減るものの、歳入全体に占める国債の割合(国債依存度)は31.2%と、借金頼みの財政運営が続く。
歳出の約3割を占める社会保障関係費は37兆7200億円程度を見込む。医療機関の収入に当たる「診療報酬」をマイナス改定するが、高齢化の進展に伴う自然増などで過去最大を更新する。
国債の償還や利払いに充てる国債費も27兆100億円程度と過去最大となる。日銀の政策修正に伴う長期金利の上昇基調を反映し、利払い費の算出に使う想定金利を23年度の1.1%から1.9%へ上げるため。引き上げは17年ぶりとなる。
地方交付税交付金等は17兆7900億円程度とする。国会の議決なしで使える予備費は、賃上げ促進などを目的として1兆円に減らす。23年度当初予算では新型コロナウイルス対策やウクライナ情勢への対応などで5兆円を計上していた。
歳入では、税収を当初予算ベースで過去最大となる69兆6100億円程度、税外収入を7兆5100億円程度計上する。新規国債の内訳は、公共事業費に充てる「建設国債」が6兆5800億円程度、他の歳出に広く充当できる「赤字国債」が28兆3700億円程度。国債依存度は23年度(31.1%)から微増となる。
岸田政権は今回の予算編成に当たり、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を「平時」に戻す方針を掲げた。予算総額は前年度比で12年度以来のマイナスとなるが、予備費の圧縮、防衛費増額のために備える「防衛力強化資金」の繰り入れがなくなったことなどを除けば、実質的には拡大する。
◇2024年度予算案の概要
一般会計総額 112.07 (114.38 )
【歳出】
▽一般歳出 67.28 ( 72.73 )
社会保障関係費 37.72 ( 36.86 )
防衛関係費 7.92 ( 6.78 )
文教科学費 5.47 ( 5.41 )
物価・賃上げ促進予備費 1.00 ( 5.00 )
▽地方交付税交付金等 17.79 ( 16.39 )
▽国債費 27.01 ( 25.25 )
【歳入】
▽税収 69.61 ( 69.44 )
▽税外収入 7.51 ( 9.31 )
▽新規国債 34.95 ( 35.62 )
建設国債 6.58 ( 6.55 )
赤字国債 28.37 ( 29.06 )
(注)単位兆円。カッコ内は23年度当初。23年度の物価・賃上げ促進予備費は一般予備費以外の合計。23年度は100億円未満切り捨て、24年度は概数のため各項目の合計と総額は一致しない
(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2023/12/21-14:50)