国交省、損保ジャパンから団体保険料40％割引の厚遇…ビッグモーター調査に影響は

　損保各社は企業や中央官庁、自衛隊、警察、消防署、地方自治体に対して団体保険を提案しているが、どの保険商品を選択するかは企業・団体側に決定権がある。団体保険は一般の企業や団体でも、所定の要件を満たせば加入することが可能であり、保険担当者は保険会社などにその要件を聞いて、確認することをお勧めしたい」

国交省の見解

　前述のとおりすでに国交省はビッグモーターへ調査に入っており、道路運送車両法違反が認められれば、車検場の指定や工場の認証の取り消し、一定期間の事業停止などの行政処分が下されることになる。その国交省がビッグモーターと深い利益関係にある損保ジャパンから、こうした厚遇を受けることは問題ないのか。行政の歪みにつながるのではないか。中央省庁官僚はいう。

「国民目線でみれば、それだけの恩恵を受けていて公正な調査ができるのかという声があがるのは理解できるし、なぜ昨年に事案が発覚してから今の今まで国交省が動き出さなかったのか不信を抱かれても仕方ない。ただ、今回の団体保険の件でいえば、行政組織のなかで国交省だけが特別に待遇の良い扱いを受けているわけではないし、これだけ注目されている事件だけに、それによって国交省による追及が甘くなるようなことはないだろう。日頃から行政組織は物品の購入やサービス、工事、システム開発、人材派遣などを通じて民間企業と多くの取引を抱えており、そうしないと行政が成り立たないので悪ではない。国交省だって自省で保有する車両を監督対象である自動車メーカーから購入しているだろう。ただ、やはり『割引』など、厚遇を受けているかのような誤解を国民に与えるような取引を民間企業との間で行うことは、自粛の検討の余地があるのでは」

　現在、当サイトは国交省に見解を問い合わせ中であり、回答を入手次第、追記する。

（文＝Business Journal編集部、協力＝鬼塚眞子／保険ジャーナリスト協会代表）