パナソニック、過去の栄光を再び…車載用バッテリー市場で世界トップへ、マツダと提携

　6月21日、パナソニック ホールディングス傘下のパナソニックエナジーとマツダは、車載用バッテリー供給に関する中長期的パートナーシップに向けた協議開始を発表した。2020年後半、マツダの電気自動車（EV）への搭載を目指し、協議は加速している。パナソニックにとって、その意義は大きい。容易なことではないが、同社がバッテリー市場でのシェア挽回を狙う可能性は高まったと考える。2010年代半ばごろまで、パナソニックは三洋電機の技術を活かし、車載用バッテリー市場で世界トップの地位を確保した。あの頃の存在感を、パナソニックは取り戻そうとしている。

　経済産業省によると、世界の車載用バッテリー需要は、2019年の約4兆円から、2050年に53兆円程度に急増する。脱炭素を背景に他の蓄電池需要も増える。パナソニックはそうした分野で収益力を強化しようと集中し始めた。今後、同社がどのように構造改革を進め、バッテリー分野での収益を拡大するかが注目される。

かつて世界トップだったバッテリー事業

　リーマンショック後、パナソニックは収益分野の拡大に取り組んだ。その一つが、三洋電機の買収によって獲得したリチウムイオン電池などバッテリーの領域だ。なお、三洋電機は、かつての松下電器で就業した故井植歳男氏が創業した。

　三洋電機のバッテリー（電池）事業のヒストリーを、簡単に確認しよう。1960年代初頭、三洋電機は本社ビルの中に中央研究所を開設し、電池の研究開発体制を強化した。成果の一つとして、同社はニッケル・カドミウム蓄電池の生産を開始した。背景には、家電の小型化などに伴い、より長く使用できるバッテリーが、より多く必要とされるといった予想があった。三洋電機は小型化、安全性向上、使用時間の延長などバッテリーの製造技術を磨いた。2010年頃まで「エネループ」のヒットもあり、三洋電機はリチウムイオン電池市場で世界トップの地位にあった。

　2011年、パナソニックは三洋電機を完全子会社化した。それによって、パナソニックはバッテリー分野での事業運営体制を強化し、収益分野は拡大した。特に、車載用バッテリー市場でパナソニックは米テスラ向けの供給体制を強化し、EV向けバッテリーで世界トップのシェアを手に入れた。

　経営戦略の理論にある「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）」に基づいて考えると、パナソニックは三洋電機の買収によってバッテリーという「花形（シェアも成長期待も高い）」プロダクトを手に入れた。本来、その分野に、ダイナミックに経営資源（ヒト、モノ、カネ）を再配分してよかった。ただ、それは難しかった。背景の一つとして、1990年代のバブル崩壊後、日本の景気は急速に冷え込んだ。資産価格も下落した。同社にとって持続的な収益増加を目指し、収益分野を拡大することは難しい状況が続いた。

　事業戦略の失敗も大きかった。一つが、プラズマテレビからの撤退だ。2000年代、海外では、すり合わせ型からユニット生産型へ、デジタル家電などの生産方式が急速に変化し、生産コストは逓減した。液晶パネルの製造技術も向上した。プラズマテレビ向けの投資は、2012年3月期など業績悪化の一因になった。

シェア挽回に重要なマツダとの関係強化

　現在、高い成長を実現するためにパナソニックは車載用バッテリー事業の強化に集中している。その一つとして、マツダがパナソニックをバッテリー調達先として選んだことは大きい。近年、日本企業においても、中国企業などからのバッテリー調達を検討する企業は増えているからだ。

　2010年代、中国では共産党政権による土地の供与や産業補助金などを背景に、寧徳時代新能源科技（CATL）が急成長した。創業から6年後の2017年、CATLはパナソニックを抜き、世界トップに立った。韓国では、政府の支援もありLGエナジーソリューションが急速に大量生産体制を整備した。中国EVメーカーBYDも車載用バッテリー分野で成長した。2022年、世界の車載用バッテリー市場では、CATLがトップ、2位がLGエナジー、3位BYD、4位がパナソニックだった。5位のSKオン、6位サムスンSDIとパナソニックの差は縮小した（韓国、SNEリサーチによる）。