富士フイルム、「脱フイルム」で過去最高益達成の卓越経営…医薬・半導体企業に脱皮

　これまでも富士フイルムは収益分野を拡大してきた。多くの取り組みが進められているなか、ヘルスケア分野ではバイオ医薬品の受託製造体制が強化されている。マテリアルズの事業セグメントでは国内外で設備投資の積み増しや買収が行われている。特に、半導体部材の製造体制の強化が急がれている。それに伴って業績も拡大している。

　富士フイルム経営陣は、自社の強みが微細な素材の創出に力にあることを理解し、その製造技術が発揮でき、なおかつ成長期待も高い分野に応用してきた。現在、そうした事業運営戦略は一段と強化されている。一方、2012年、かつてフイルムをはじめ世界最大の写真用品企業だった米イーストマン・コダックは経営破たんした。写真フイルムの製造などに必要な技術を、化粧品やサプリメント、複合コピー機、医療機器や製薬、電子機器向けの部材などに応用して新しい需要を創出したところに、富士フイルム事業戦略策定の妙がある。中長期的に世界全体でバイオ医薬品や次世代の半導体の需要は増加する。環境変化を成長の加速につなげるべく、富士フイルムはこれまで以上に事業ポートフォリオの見直しを実行し、自社の強みが発揮でき成長の期待も高い先端分野に経営資源を再配分するものと予想される。

過去最高を更新した2023年3月期の業績

　ここにきて、富士フイルムの事業ポートフォリオ全体で収益力は上昇している。2023年3月期、富士フイルムの連結売上高は前年比13.2％増の2兆8,590億円だった。営業利益は同18.9％増の2,731億円、当期純利益は3.9％増加の2,194億円だった。いずれも、過去最高を更新した。売上高は、リーマンショック発生直前の年度決算であった2008年3月期以来の最高益更新だ。第4四半期の業績に関しても、2023年2月8日に公表した自社業績予想を上回った。事業セグメントごとに確認すると、医療機器などを扱うヘルスケア、半導体部材などを供給するマテリアルズ、複合機などを製造販売するビジネスイノベーション、およびインスタントカメラ「チェキ」などを手掛けるイメージングの全事業分野で売り上げは増えた。年度末時点の自己資本利益率（ROE）は8.3％、投下資本利益率（ROIC）は6.1％だった。

　同社がROICを決算説明会資料に記載し始めたことは注目に値する。ROICとは、企業が事業活動のために投じた資金を使って、どれだけの利益を生み出したかを示す指標だ。企業は自己資本（株式）と銀行などから借り入れた資金（負債、他人資本）を投下して事業を運営する。投下資本からどれだけ効率的に利益が生み出されたかを評価するのがROICだ。一般的な計算式は、ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（株主資本＋有利子負債）だ。2020年5月の決算説明会資料に富士フイルムは、ROICを導入してキャッシュ創出力を引き上げ、財務の健全性を維持、向上に取り組むと明記した。背景のひとつとして、コストプッシュ圧力の高まりは大きかった。新型コロナウイルスの発生、感染再拡大、ウクライナ紛争の発生などをきっかけに、世界全体で物流、資源、資材、人件費などの企業のコストは上昇した。ROICの導入後、2021年3月期は4.3％、2022年3月期は5.6％、そして2023年3月期は6.1％と着実に投下資本に対する収益獲得の効率性は高まっている。収益力向上は主要な投資家の予想を上回っている。3月末から5月18日の間、富士フイルムの株価は20％上昇した。同期間の東証株価指数（TOPIX）の上昇率は7％だった。

バイオ医薬品分野での受託製造体制強化