NHK「受信料は組織運営のための特殊な負担金」見解が波紋…視聴の対価ではない

　今回、改めてNHKがメディア説明会でこの点を強調したことを受け、SNS上では以下のような声が寄せられ議論を呼んでいる。

＜組織運営のための特殊な負担金というのであれば　その組織が必要だと思う人間から徴収だけすれば良い　いらない存在、存続してほしくない組織に対しての運営費の負担金なんて誰も払いたくない＞

＜視聴の対価でないのはいいとして、誰がその費用を負担すべきか、いくら負担すべきか、という事を考える必要があります。最も公平なのは、受益者がその得た利益（ここでは視聴するということ）に応じて負担することと考えます。有料放送のようにスクランブル化すれば、金額が妥当かはその金額で契約されるかどうかで自動的に分かるので、これもスクランブル化で解決です＞

＜職員給与が高いと思われているんだから　まずは無駄を省いて、会計を明確にし、契約者が納得できる金額を提示する必要がある＞

＜はたしてNHKの番組全てが日本にとって必要かどうかを考えればいい。時代劇、現代劇のドラマ、バラエティ番組等は、あれば見るけど、なくても困ることはないというようなものは、高い受信料を取り続けてまでする必要は無いと考えます＞

＜組織運営を広く国民が負担しないといけないのならば、その組織には高度の公共性・公益性が求められるでしょう。そういう面から見ると娯楽番組などは不要ですよね。娯楽番組に公共性はないのだから。そういう不要なものの費用まで一律に負担させるのは合理性を欠きますね＞

＜公平かつ妥当な金銭負担を実現するためには、有料放送と同じように任意契約でスクランブル化がベストです＞

民間の動画配信サービスとの比較を牽制

　テレビ局関係者はいう。

「受信料収入が年々低下傾向にあるなか、NHKとしてはネット事業を必須業務化して本格的に展開することで、それを名目に『テレビを持っていなくてもスマホを所有していれば受信料を取りますよ』という流れに持っていきたい。総務省のWGでは、まずは専用アプリの利用者から受信料を徴収する方式から始めることが提案されているが、有料の動画配信サービスを展開している民放各社は民業を圧迫されるとして反発している。こうしたなかで、NHK受信料が各種動画配信サービスの利用料と同列に扱われて議論されることを牽制するために、『あくまで放送の自主性の高い組織を運営するための財源』だと強調しているのだろう。

　以前から国民の間では『NHKを見ないのに、なぜ受信料を払わなければならないのか』という不満は根強く、専用アプリに加入した人から受信料を徴収するとなれば、見たい人だけが加入して料金を支払う動画配信サービスが引き合いに出されるかたちで議論が展開されるのは必至で、同列に議論されるのを避けたいNHKが『受信料は見る見ないに関係なく国民が負担すべきものなんですよ』と改めて訴えているようにみえる」

　また、別のテレビ局関係者はいう。

「視聴率や特定の勢力の影響にとらわれずに中立的な立場で放送する組織を運営するために受信料を徴収するというが、受信料を使って数多くのバラエティ番組や歌番組、ドラマ、さらにはジャニーズ事務所のタレントの専門の歌番組まで制作している実態と整合性がつかない。巨費を投じて『紅白歌合戦』や『大河ドラマ』などを制作していることにも合理性がない。国民が最低限必要とするニュースや災害情報などを発信するだけなら、現在のNHKのような肥大化した組織は必要なく、国がNHK受信料よりずっと低額の税金を国民から集めて独立法人のようなかたちで情報を発信していけばよい。そのほうがずっと国民からも理解を得やすい」