世界第2位の自動車部品メーカーであるデンソーが車載用半導体分野での事業運営体制を強化している。4月に同社は台湾のファウンドリ(半導体の受託製造を行う企業)であるユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(UMC)との協業を発表した。デンソー経営陣は車載用の半導体需要の拡大を見据え、新しい取り組みを強化している。
近年、デンソーの事業運営体制は大きく変化したとみられる。その一つが、プロ人材の登用によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速だ。それは世界的に供給制約が深刻化するなかでのコスト削減と需要の確実な取り込みを支えた。その結果、2022年3月期の業績は拡大した。そうした成長の勢いを同社は高めなければならない。
今後、世界全体で自動車の電動化は加速する。ネット空間との接続や自動運転、シェアリングなどCASEへの取り組みは増え、車載用の半導体需要は増えるだろう。競争が激化するなかでデンソーは台湾のファウンドリとの関係を強化し、車載用半導体の設計と開発に集中するなどして先端分野での競争優位性を発揮することが求められる。
2022年3月期、デンソーの業績は拡大した。そのポイントの一つは、デジタル技術の活用によって、同社全体の生産性が向上したことにあるだろう。業績内容を確認すると、同社の収益力は向上した。売上高は5兆5,155億円と2021年3月期に比べて11.7%増加した。営業利益は同120%増加の3,412億円だった。
得意先別に売上収益を見ると、最大の取引先であるトヨタグループをはじめ多くの顧客への売上が増加した。製品別に見ると、インバーターやモーター、バッテリーなどのエレクトリフィケーションシステム(自動車の電動化に必要なシステム)、車載用のセンサーや半導体の需要増加が顕著だ。他方で、デンソーは環境変化への対応力の向上に徹底して取り組んだ。ウクライナ危機の発生や中国での新型コロナウイルスの感染再拡大などによって世界的に供給制約が深刻化した。また、半導体をはじめとする自動車部品の不足によって世界的に完成車の生産が停滞している。いずれも同社にとってマイナスの要因だ。
その状況下、デンソーは操業度を引き上げて完成車メーカーの要望に最大限に応えた。操業度の上昇の一つの要因として、感染の再拡大から世界経済が回復したことは大きい。それによって世界全体で自動車の生産活動は不安定ながらも持ち直し、デンソーは固定費を回収して収益を獲得しやすくなった。
操業度向上に貢献した要素は他にもあるだろう。その一つとしてDXの加速に注目したい。2016年ごろからデンソーは社外のITのプロを登用して、事業運営のDXに取り組みはじめたようだ。具体的には、個々の事業部が担当するデザインや研究開発などに関してオープンソースにできるものを抽出し、それらをクラウド空間で共有することなどによってより効率的な事業の運営体制を実現したと考えられる。
言い換えれば、事業部が個々に行っていた業務に横串を通して、コスト管理や議論の集約を目指した。コロナ禍が発生した結果、デンソーのDXはさらに勢いづいた。それが、世界的に供給制約が深刻化する中で需要されるものを、より少ないコストで、より迅速に顧客に届ける体制の強化に繋がったと考えられる。それは2022年3月期の業績拡大を支えた一つの要因と評価できるだろう。
デンソーは需要の増加期待が高まる車載用の半導体分野に得られた資金を再配分している。その象徴として、4月26日にデンソーは台湾の世界的なファウンドリであるUMCと車載用のパワー半導体の生産で協働することを発表した。UMCは台湾積体電路製造(TSMC)、韓国のサムスン電子に次ぐ世界第3位のファウンドリだ。それに加えて、デンソーは熊本県に建設される半導体工場(ソニーグループとTSMCとの合弁事業)にも参画する。デンソーは台湾半導体産業との関係強化によって、車載用の半導体の生産能力の強化に取り組もうとしている。