楽天証券でも、投資信託で楽天カード決済で購入するとたまっていた1%分のポイントが、9月買付分からは手数料の低い銘柄を中心に0.2%に引き下げる。三木谷氏は決算会見で、これまでの楽天証券でのポイントシステムの変更について「少し寛容すぎた」と話し、「利益に貢献しない顧客もいる」として分析を進めた結果、通年で70~80億円に上るポイントのコストの見直しを図ったと説明した。
相次ぐポイント還元の変更で、楽天証券から同業のSBI証券に顧客が流れるとの見方もあり、携帯事業を1日も早く安定軌道に乗せることが急務となっている。
菅元首相の肝いりで「第四のキャリア」として携帯事業に乗り込んだ楽天だが、当の菅氏が政権を取った後に大手3社へ携帯料金値下げのゴリ押しを進めた結果、楽天の価格優位性は大きく低下した。ハシゴを外された格好の楽天はそれでも突き進むしかなく、厳しい道のりが続きそうだ。
(文=竹谷栄哉/フリージャーナリスト)
●竹谷栄哉・フリージャーナリスト。食の安全保障、証券市場をはじめ、幅広い分野をカバー。Twitterアカウントは、@eiyatt.takeya 。