“買い物難民”300万人の衝撃…デジタルサイネージで販売・消費者双方に革命？

　コロナ禍の消費生活が3年目を迎えている。スマホやパソコンで「非接触型」の買い物をする人も多く、さまざまな業界でEC（電子商取引）販売が伸びた。コロナ以前からの傾向だったが、この2年で一段と進んだという状況だ。

　一方、商品・サービスを提供する側でも新たな手法を打ち出している。今回はそのなかで「S_mart（エスマート）」という“デジタルサイネージ商店”の事例を紹介したい。

「デジタルサイネージ」とは、ディスプレイやプロジェクターなどの表示装置で情報発信する電子広告だ。近年はターミナル駅や繁華街での設置が増え、動画の手法も多様化してきた。S_martはEC販売の一種。「これ1台で幅広い買い物が楽しめる」を掲げる。

　運営するのはダン：サイエンス株式会社（本社：東京都中央区）だ。現在は本格稼働前の実証実験中だが、昨年3月にテレビ東京系の経済番組「WBS」（ワールドビジネスサテライト）の人気コーナー「トレたま」（トレンドたまご）でも取り上げられた。たまごが孵化（ふか）した後、どんな現状かをトピックスの視点で紹介したい。

商品は実物大で表示、自販機感覚の買い物

　まずは商品（サービス）の特徴を聞いてみた。

「小売店の売り場と、そこに陳列される商品を『実物大で表示』することで、生活者の『日常の買物の楽しみを再現できる』ことが最大の特徴です。生活必需品だけでなく、さまざまな商品を揃えて“ご近所デジタルディスプレイ商店”というコンセプトで、サービスの提供とユーザーにご体験いただく設計をしています」

　ダン：サイエンスの藤森貴弘さん（S_martグループマネージャー）は、こう話す。

「表示装置での買い物＋デジタル商店」も強みのようだ。購入した商品は宅配してもらうか、指定の場所に取りに行く方法をとっている。

　サービスの競合としては「ネット通販」もあれば、小売店が手がける「ネットスーパー」もある。買い物に出かけにくい高齢者向けには「移動販売」が知られており、最近は大都市の住宅街でも展開する。これらとどう違うのか。

「S_martは臨場感のある売り場と実寸の商品サイズで買い物することができます。ネット通販は便利ですが、商品分野・商品数が多く、時に検索疲れもしてしまいます。また移動販売に比べて、その場所に留まる時間が長く、品ぞろえの制限がないのも長所です」（同）

　それぞれのサービスには長所もあれば短所もある。差別化の視点で紹介してみた。

どんなビジネスモデルで展開していくのか

　新しい事業なので、ビジネスモデルについても考えたい。運営＝ダン：サイエンス、流通＝デジタルサイネージで商品販売する側――それぞれのメリットは何なのか。

「当社については、ユーザーである小売業の方から、月額ライセンス利用料（5万円～）を頂きます。ライセンスは2種類あり、（1）商品登録や売場を編集するクラウドソフトウェア（1万円）。（2）利用客が実際に操作する表示アプリケーションのレンタル料（4万円～）です。

（2）のアプリケーションは、拠点ごとにインストールが必要ですので、当社としてはいかにこの『拠点×アプリケーション』を増やすかが、売上拡大のポイントになります」（同）

　ここでいう小売り（店舗販売側）は、中小商店向けなのだろうか。商品調達は実店舗があればよいが、ない場合はネット出店と同じ考えなのか――についても聞いてみた。

「特に地方で食品スーパーを営む事業主さんに、ご利用いただきたいと考えています。代表例として『ハブ-サテライト店舗』の考え方と運用方法を提案しています。ハブ店舗＝既存の実店舗、サテライト店舗＝S_martで、ハブ店舗の周辺に展開するモデルです」（同）