米国、原油備蓄を放出、高騰に世界で警戒…シェールバブル終焉、原油高の時代へ

　ＯＰＥＣプラスが増産幅の上積みに慎重であることなどから「原油価格は年末までに１バレル＝１００ドルを超える」との声が高まっていたが、１１月に入ると原油価格は軟調気味となっている。市場の関心も「供給不足」から「供給過剰」にシフトしつつある。

持続可能かつ抜本的な政策が不可欠

　バルキンドＯＰＥＣ事務局長は１６日、「早ければ１２月にも供給過剰が始まり、来年もその状態が続くだろう。注意しなければならないシグナルが出ている」と発言した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も１６日、「米国などの増産により、世界の原油価格の上昇に一服の兆しが出てきた」との見解を示したが、楽観できる状況にはない。

　確かに米国のシェールオイルの主要地域であるパーミアンの生産量は過去最高を超える勢いだが、他の生産地の増産のペースは芳しくない。米国の原油生産量は日量１１４０万バレルとコロナ禍前よりも１００万バレル以上少ない状態が続いている。米国の原油増産の障害になっているのは投資家の心変わりだ。シェールオイルに過去１０年間で約２０００億ドルの資金が投じられたが、それに見合うリターンをもたらさなかったとの不満がある。加えて「脱炭素」の風潮も強まっており、「投資家はもはやシェールオイルに期待していない」との声が伝わってくる。

　世界の上流分野でも過小投資が問題となっている。２０１４年に約８０００億ドルだった投資規模は昨年は約３０００億ドルにまで縮小しており、今後も低水準で推移する可能性が高い。サウジアラムコＣＥＯが「現在の余剰生産能力（日量３００～４００万バレル）が来年減少する」との認識を示したとおり、投資不足が早晩、供給不足を招くのは必至だ。

　来たるべき原油高時代に備えて、日本をはじめ国際社会は、小手先ではない、持続可能な抜本的な政策を構築することが不可欠だ。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職