中国の自業自得、深刻な電力不足で料金高騰、気象改変がアダ…世界中にインフレ輸出か

　中国では豪雨とともに干ばつという異常気象も発生している。水力発電はここ数カ月、十分な供給を行うことができないことも国内の電力不足を深刻化させている。行き過ぎた気候改変の「報い」が下ったのだとすれば自業自得だ。

石炭市場の需給逼迫に拍車

　石炭の話に戻すと、中国の一般炭の先物価格（来年１月分）は連日のように最高値を更新している。年初から約１２０％上昇した。中国政府は１２日、電力の供給量を拡大するため石炭火力発電の電力価格を完全に自由化すると発表した。産業用電力需要者の過半はこれまで安価な価格で契約を結ぶことができたが、今後は市場からの電力購入が求められる。電力値上げを容認するという今回の措置が発表されると「電力会社の石炭需要が高まる」との思惑から、石炭市場の需給逼迫に拍車がかかってしまった。

 ＰＰＩの急上昇とは対照的に９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．７％と４カ月連続で鈍化した。原材料高の小売価格への波及が小さいのは、政府による価格統制が主な理由だ。原材料高の高騰が目指し始めた６月から価格上昇についての監視を強化している。これに対して企業側は、国内での収益悪化を補うかのように家電など海外向け製品価格の引き上げを進めている。中国の９月の輸出額は前年比２８．１％増の３０５７億ドルと月間の輸出額記録を塗り替えたが、数量はほとんど伸びていない。中国企業が国内のインフレ分を海外製品に全面的に転嫁するのは時間の問題だろう。

　世界各地でサプライチェーンが混乱していることも気になるところだ。世界は「中国のインフレ輸出」を警戒すべき時期に来ているのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職