また、これから「四半期別GDP」の2次速報が出て数値が変更になれば、この値が変化する可能性もある。成長率の落ち込み幅で評価する場合、現時点でどちらの数値も4%を超えており、今回のコロナショックがリーマンショックに匹敵するものなのは数値から明らかだ。
感染症対策の基本が徹底した検査と隔離であることはいうまでもないが、経済回復の起爆剤と期待されるワクチン接種のスピードを上げることなど、経済ショックの最小化に向けて、政府には戦略的な対策を期待したい。
(文=小黒一正/法政大学教授)
●小黒一正/法政大学経済学部教授
法政大学経済学部教授。1974年生まれ。
京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。
1997年 大蔵省(現財務省)入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。内閣官房「革新的事業活動評価委員会」委員。日本財政学会理事、鹿島平和研究所理事、新時代戦略研究所理事、キャノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は公共経済学。