「水素をエネルギーの中心にするのは困難」バラ色シナリオを砕く厳しい現実と課題

　菅義偉首相は4月22日の気候変動サミットで、2030年度の温室効果ガス削減目標について、「13年度比46％減」と表明した。従来の目標は26％減だったので大幅な引き上げだが、少数の側近だけで決めた「政治決断」だったといわれる。

　菅首相は昨年10月の所信表明演説では、50年までに温室効果ガス排出を正味でゼロにする「カーボンニュートラル宣言」をした。これで日本は本格的に脱炭素社会を目指すことになり、民間のビジネスにも大きな影響を及ぼす。

　経済産業省は12月21日、50年の電源構成案の「参考値」を示した。その中身は、再生可能エネルギーが50～60％、原子力と火力で30～40％、水素・アンモニアで10％前後となっている。また、火力発電で発生する二酸化炭素（CO2）を回収して再利用する技術（CCUS）の導入も進めるとしている。

　経済産業省の審議会委員を務めた大学教授は「政府は原発を見限っている」と話す。確かに「原子力○％」というような原発単体の数字が消えているのは注目すべきところである。

　しかし、30年度目標の「46％削減」に対して経済界はさっそく、原発再稼働・新増設を主張している。日本は福島第一原発事故以来、化石燃料（石炭、石油、LNG）による火力発電頼みで、現在は約75％も占めている。再生可能エネルギー（水力含む）は約20％にすぎず、原発抜きに温室効果ガス削減は困難と考えているようだ。

　とはいえ、新増設はおろか、再稼働ですら難しい原発もある。東京電力の柏崎刈羽原発では昨年、テロ対策で重大な不備が続き、原子力規制委員会は行政処分を出している。内部情報に詳しい専門家はこう話す。

「政府はガバナンスが効いていない東電に単独で原発再稼働させるのは難しいと考えている。複数の電力会社に共同で運営させたいようだが、例えば東北電力などは東電と2社だけでの運営は避けたいらしい。それぞれの電力会社に思惑がある」

水素エネルギーは確実に普及する。しかし…

　50年の参考値で注目すべきは「水素・アンモニア10％」だ。水素社会の到来を期待する声は20年以上前からあった。燃料電池車の普及促進に向け、トヨタ自動車とホンダから官公庁への車両貸し出しが02年12月に行われている。当時の福田康夫官房長官と扇千景国土交通大臣は自らハンドルを握って試走した。しかし、燃料電池車はその後、期待したようには普及しなかった。

　水素は水の電気分解で得られるほか、石油や天然ガスなどの化石燃料、下水・汚泥、廃プラスチックからもつくり出すことができる。製鉄所などからも副次的に水素が発生する。熱エネルギーとして利用でき、CO2を排出しないクリーンなエネルギーだ。日本にとって究極のエネルギー源になる可能性を秘めているのだが、そんな理由ばかりではない。政府のエネルギー関連審議会委員を多数務めた経済アナリストはこう説明する。

「再エネの主力電源化は方針として決まっている。電気は、使う電気とつくる電気を常に同じにする同時同量が必須だが、不安定な再エネが増えると電気の需給ギャップが拡大する。現在の再エネくらいなら火力だけで調整できるが、再エネ比率が50％になると、ギャップを調整する新しい仕組みが必要で、その役割を担うのが水素・アンモニア発電だ。水素利用の促進は昔からいわれてきたことだが、真剣に議論すればするほど、技術的課題の大きさが浮き彫りになった。そこで、水素よりも扱いが容易なアンモニアが浮上してきた。水素だけだと高コストで効率が悪いので、水素とアンモニアを合わせて10％になった」

　確かに、水素だけで賄えるならアンモニアは出てこないはずだ。水素は非常に軽いガスなので、製造後に気体のまま貯蔵するには、かなり大きなタンクが必要になる。圧縮して低温で液化して輸送するにも特殊加工の金属タンクが必要だ。小さな着火エネルギーで燃えるため、輸送の際の振動による熱上昇でも爆発する危険性があるからだ。