日本のコロナワクチン接種率、英米の30分の1…先進国のなかで経済回復が大幅な遅れ

　特に筆者が、日本のＰＭＩの回復が諸外国に比べて遅れてきた理由は、脆弱な医療提供体制とみている。すなわち、表面上の人口当たり病床数などは世界トップレベルにあるが、いざコロナショックのような有事になると、当局がコントロールしやすい公営病院の割合が低いこと等から、諸外国より圧倒的に少ない感染者数でも医療がひっ迫してしまう。また、日本人の良い意味でも悪い意味でも慎重な国民性も影響していよう。

　このように、効率的な医療提供体制の構築が遅れ、慎重な国民性の日本経済を正常化に近づけるには、諸外国以上にワクチン接種に伴う集団免疫獲得の必要性が高まろう。しかし、人口当たりのワクチン接種率の国際比較をすると、日本の接種率が圧倒的に低いことがわかる。医療提供体制の差がある一方で、ワクチン接種率が圧倒的に遅いとなると、日本経済の回復が諸外国に比べて大幅的に遅れることが必然となっている。

　一方で、ワクチン接種率が進んでいる欧米諸国を中心に集団免疫が獲得されれば、経済政策が出口に向かうことになる。そうなると、日本でも経済政策を出口に向かわせる議論が高まり、欧米経済と違って経済の正常化からほど遠いにもかかわらず経済政策が出口の方向に向かう。その結果、日本経済は正常化に向かうチャンス失うことになる。

　日本は他国と異なり、コロナショック前から景気後退下の消費増税などにより、経済は正常化していなかった。このように日本は、バブル崩壊以降に経済が少し好転すると、経済が完全雇用に達成する前に金融・財政政策を引き締めてしまったことが、失われた30年の主因と筆者は考えている。

ワクチン普及後は国・地域間でＫ字型回復

　一般的にコロナショック後の景気回復局面でよく指摘されるのが、Ｋ字型回復だ。Ｋ字型回復とは、人の移動や接触を伴う宿泊・飲食や運輸等のいわゆるサービス関連産業の回復が遅れる一方で、人の移動や接触が減ることの影響が少なかったり、逆に恩恵を受ける情報・通信等に関連する産業は大きく回復するため、回復がＫ字のように二極化することを示す。

　しかし、ＷＨＯによると、世界全体でワクチン接種は7億回を超えており、高所得国と中所得国がそのうち9割近くを占めている。このため、特におよそ4人に1人がワクチンを接種しているとされる高所得国では早晩集団免疫が獲得され、サービス関連産業の回復も期待される。

　これに対し、高所得国にもかかわらずワクチン接種が遅れている日本では、まだ100人に1人しかワクチン接種が進んでいない。そのため、他の高所得国がＫ字型回復を脱したとしても、日本は当面Ｋ字型回復から脱却できないだろう。このため、世界経済はワクチン接種が進んでいる多くの高所得国が正常化に近づく一方で、ワクチン接種が遅れる日本や500人に1人しか接種が進んでいない途上国の回復が遅れるＫ字型回復になることが推察される。

　以上をまとめると、コロナショックは移動や接触需要を急激にシュリンクさせたことで業種や産業間でＫ字型回復をもたらしたが、今後はワクチン接種率の格差により、国間でのＫ字型回復をもたらそう。そして、特に日本の現状を考えると、高所得国の中で数少ないワクチン接種が遅れる国であることから、他の先進国に比べて経済の正常化が大幅に遅れ、デフレ克服がより困難になるだろう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

●永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、跡見学園女子大学非常勤講師、国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。