ジェネリック医薬品、揺らぐ信頼…最大手・日医工、検査不合格の錠剤を砕いて再加工

　21年2月、武田薬品工業が49％出資する武田テバファーマから後発薬事業を買収し、高山工場を譲り受けた。M＆A攻勢で売上高は急増。田村氏が社長になった当時の売上高は100億円だったが、20年3月期には1900億円と19倍になった。「次の20年間で年商5000億円にする」と豪語していた。

沢井製薬とデッドヒート

　20年3月期に3年ぶりに首位が交代した。日医工の連結売上収益（国際会計基準）は前期比14％増の1900億円となり沢井製薬の売上収益（同）1825億円を抜いて首位に躍り出た。トップ躍進の原動力となったのが19年4月に連結子会社に組み入れたエルメッドエーザイだ。統合したことで国内後発薬売上高は前期比2割伸びた。

　しかし、利益では大手3社のなかで一人負けの状態だ。コア営業利益（営業利益から一時的な要因を除いたビジネスベースの利益を指す）は40％減の80億円。米子会社セージェントの収益が見込み通り上がらなかったことに伴う減損損失や、国内で行った大規模な自主回収の費用を引当金として計上したことが響いた。21年3月期は再び首位が逆転する。日医工の売上収益は横ばいの1900億円、 コア営業利益は前期比63％減の30億円の見込み。対する沢井製薬の売上収益は10％増の2002億円、コア営業利益は1％増の348億円を予定している。沢井は米国で前期に獲得したジェネリックブランド品の販売が寄与する。

　東和薬品の21年3月期の売上高（日本会計基準）は前期比39％増の1530億円、営業利益は21％増の195億円を計画している。日医工の連結売上収益コア営業利益率は1.6％。沢井製薬の17.3％、東和薬品の12.7％を大きく下回る。日医工の収益率は1ケタ台。沢井、東和薬品に大きく水をあけられている。

　M＆Aで自社にない医薬品を手に入れた結果、製品のラインアップは約1220品目にまで膨らんだが、これが足かせとなっている。700台品目後半の沢井製薬や東和薬品を6割程度上回る。他社が撤退した低採算の医薬品を多く製造していることから、規模の大きさが利益に結びつかないと指摘されている。M＆Aでひたすら規模を追い求めてきた拡大路線が、大規模な自主回収を繰り返し、業務停止命令を受ける原因となった。

　日医工が業務停止処分を受けたことで沢井製薬（4月からサワイグループホールディングス）の一人勝ちになる公算が大きい。日医工は業務停止命令を受け、業績は一段と悪化する。後発薬そのものの信用にかかわる問題を起こした田村社長の引責辞任は避けられないだろう。日医工の経営体制はどうなるのか。ジェネリック医薬品業界の再編は待ったなしだ。

厚労省が異例の立ち入り調査

　厚生労働省や富山県が医薬品医療機器法に基づき3月24日、日医工の主力の富山第一工場に立ち入り調査に入った。自治体の命令による業務停止期間中に国が調査するのは異例。富山第一工場で品質管理の徹底に向けた改善策が講じられているかを確認するのが目的だ。

　小林化工は3月10日、業務改善計画を提出し、小林広幸社長と小林順子副社長が辞任し、社外から社長を招聘する。親会社オリックスが出資する企業から総括製造販売責任者（総責）を招く。総責は品質保証責任者や安全管理責任者を監督する現場の最高責任者だ。オリックスが買収した動物用ワクチン大手メーカー、微生物化学研究所（京都微研）に在籍している大手製薬会社出身者を招くという。

（文＝編集部）