コロナ禍、まったく生活で影響を受けず、利益も上げている人たちが実践していたこと

　2011年3月11日に起こった東日本大震災から10年。多くの人の価値観に影響を与え、死生観や人生観を変える出来事でした。それは私にとっても同じです。

　とはいえ、当時私は大阪へ向かう途中で、そのとき乗っていた新幹線が地震でしばらく停車しただけでした。つまり直接的に地震を体験してはいませんが、東京に戻ってから見た混乱や、その後、海外に出て感じた日本国内との報道の違いなどを通じ、相当な危機感を抱きました。以降は自分の働き方や生き方を変えようと変革に取り組んできたのですが、それによって奇しくも今回の新型コロナウイルス感染拡大にも適応できたという副産物がありました。

　今回は震災以降、私が取り組んできたことと、新型コロナと東日本大震災との共通点を抽出しながら、私が得た教訓をご紹介します。

政府は本当のことを言うわけではないし、常に正しいとも限らない

　震災直後の原発事故で、当時の政府・東京電力は当初「メルトダウンではない」と発表していました。しかし、私は海外メディアの報道などから「これは間違いなくメルトダウンだ」と感じ、すぐに日本を脱出して東南アジアに逃げました。そして事故から２カ月後、東電は「あれはメルトダウンだった」と公表するに至ります。

　このとき、政府も企業も常に状況を正確に把握できるわけではなく、本当のことを言うわけでもなく、組織はつねに保身に走るのだということを痛感しました。

　そして9年後、中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた際、中国もWHO（世界保健機関）も「ヒトヒト感染は起きていない」と言い、政府は海外からの渡航制限もかけませんでした。私は20年1月21日にツイッターで「ヒトヒト感染が起きている」「これから春節で中国人が移動し、感染拡大は避けられない」「これから人混みを避けます」「WHOは世界機関として機能していない」などとツイートし、自己隔離に入りました。周囲からは「早い！」と言われましたが、その後の顛末はご存じの通りです。

　以降、私は行政の発言は常に批判的に観察していますが、20年3～4月には「休校は必要ない」「一般人はインフルエンザ同等の対策・対応で問題ない」「高齢者や基礎疾患保有者にリソースを集中させ、経済は止めるべきではない」と発言し、自分自身も普通に会食や旅行をしています。一連の施策は行政の保身行動であり、この判断はあながち間違ってはいないという認識です。

PC1台でいつでもどこでもできるワークスタイル

　地震直後の原発事故で放射能が拡散するなか、仕事や家に縛られて身動きできない人をたくさん見ました。放射線被害に怯えつつ、子どもを学校に行かせている状況を目にしました。津波で家が流されても「そこにしか住めない」と、再び同じ場所に家を建てる人も少なくなかったそうです。

　しかし、異常気象やそれに伴う自然災害が増加している現代において、移動したくてもできないというのは、ひとつのリスク要因だと感じました。リスク回避という側面だけではなく、もし日本以外の国で、就職や起業や投資のチャンスがあるとわかったとき、動けなければそのチャンスを手にすることができません。だから移動したいと思ったら、いつでも自由に動ける体制をつくっておきたい。

　そこで私は経営していた会社の縮小に動きました。人を雇うのをやめて都心に借りていたオフィスも解約し、自宅兼事務所のひとり会社にしたのです。そして仕事も、パソコン1台あれば完結できるスタイルにしようと、すべてデジタルで受発注から納品までできるものにシフトしてきました。人と会ったり現場に行かないとできない仕事、モノを流通させる必要がある仕事を減らしてきました。同時に不動産投資や太陽光発電投資に注力し、不労所得を増やしてきました。