電通の本社ビル売却が象徴…テレビ広告需要の減退、企業の都心オフィス脱出の始まり

　広告代理店大手の電通グループが、東京都港区にある本社ビルの売却を検討しているという。その背景には、社会の構造変化が急速に進んでいることがある。近年、電通は働き方をはじめ多くの改革に取り組んできた。そこにコロナショックが発生し、同社のみならず社会全体でオフィスの必要性が低下した。また、同社の場合、主力収入源である広告需要も落ち込んでいる。同社としても、本社ビルの売却を検討するほど事業環境が変化している。

　就業空間（働く環境）をオフィスからリモート（テレ）ワークにシフトすることによって、個々人が無理なく業務を遂行できる環境を実現することも可能になる。今後、電通経営陣がどのようなビジネスモデルを確立し組織全体を糾合できるか、中長期的な事業運営に重要な影響を与えるはずだ。

電通本社ビル売却検討の背景

　電通が本社ビルの売却を検討する背景には、大きく2つの要因が指摘できる。まず、新型コロナウイルスの感染発生によって、同社のオフィスは余剰になった。同社は感染対策としてテレワークを導入し、その結果オフィスに出社する人が減ったからだ。

　企業にとって、本社ビルはその強さの象徴だといえる。ある若手ビジネスマンは、「東京の都心に大きな本社ビルをもつ企業で働くことは、自らに一定の達成感をもたらすだけでなく、両親の安心を得られるという点でも重要だ」と話していた。つまり、企業にとって本社ビルの所有は、その社会的な信用などを左右する要素となってきたわけだ。

　しかし、テレワークの普及によって、そうした価値観は急速に変化している。多くの人が、テレワークがもたらしたワーク・ライフ・バランスの改善に意義を見いだしている。企業が本社ビルの所有にこだわる必然性は低下しているといってよい。企業がそうした時代の流れに抗うことはできない。

　もう一つ理由として、電通の収益悪化がある。2019年度の最終損益は約809億円の赤字だった。2020年12月に電通が公表した業績予想では2020年度の最終損益も赤字の見通しだ。その背景には、広告をはじめマーケティングに関する需要が、SNSなどを手掛ける大手プラットフォーマーなどインターネット関連企業に流れたことがある。電通が公表した『2019年 日本の広告費』によると、2019年の国内テレビCM（広告）費は約1.9兆円だったのに対し、インターネット広告費は約2.1兆円だった。

　また、電通がより高い成長を見込んで強化した海外事業は、現地企業との競争激化などによって苦戦した。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって電通のクライアントである企業などは、製品のプロモーションや販促イベントなどを実施することが難しい。その状況下、電通の収益動向は不透明だ。電通にとって、不安定感高まる事業体制を立て直すために本社ビルを売却し、収益性の改善と、より成長期待の高い分野に経営資源を再配分することの重要性は高まっている。

世界的なオフィス需要の変化

　また、電通が本社ビルの売却を目指しているのは、世界的な経済環境の変化への対応という側面もある。コロナショックの発生を境に、世界的にオフィスの需要には下押し圧力がかかった。それは米国の株価推移から確認できる。2021年1月中旬までの過去1年間の株価変化率は、S＆P500インデックスが16％超上昇したのに対して、S＆P500に含まれる不動産セクターは7％以上下落した。つまり、不動産関連の事業を運営する企業の収益には、オフィス需要の低下など下押し圧力がかかっている。

　ただし、不動産業界の動向を細かく見ると、オフィスと住宅市場の状況は対照的だ。米国では雇用環境が厳しいにもかかわらず、住宅価格は上昇している。それが意味することは、オフィスから住宅に就業の場が移り、住宅需要が堅調だということだ。言い換えれば、テレワークによって、自分のスタイルで成果を実現でき、生産性も高まることに多くの人が気づいた。