コロナ：看護師、過労・差別で限界に…近所や患者から心無い言葉、家族が会社から出勤拒否

　この調査では、新型コロナウイルス感染症対応を理由とした離職状況もわかった。病院全体の15.4％が、コロナ対応に起因する離職が「あった」と回答。感染症指定医療機関等では「あった」が21.3％と病院全体を上回った。

「家族が感染を心配して退職を促しているケースが多い。近所の人から心無いことを言われたりして、感染が心配なのはわかるが、病院は十分に感染対策をしていることを理解してほしい」（福井会長）

清掃や洗濯などすべての業務が看護師に

　だが、看護師の業務負担は改善されるどころか、ますます過酷になっている。福井会長は次のように報告した。

「第1波に比べて第3波では、看護職の就労環境はますます悪化していると言い切ってよい。重症者の病棟に清掃業者などは入ってこられない状況で、清掃や洗濯などすべての業務が看護職に回ってきていて、本来の業務に専念できていない。病院で働いているのは看護職だけではない。各部門・全職種を含めて施設全体で業務遂行体制を見直してほしい。日看協は清掃業の業界団体と話し合いをする」

　看護師には使命感の強い人が多いが、多くの看護師の心身はもはや限界に達しているという。

「新型コロナに対応する看護職だけでなく、一般の病院や福祉施設の看護師、保健所の保健師は、疲労困憊の状態が今年の春から続いていている。報われていると思うことも看護師には必要ではないだろうか。いくら強い使命感を持っていても、給与の減額やボーナスのカットによって心が折れてしまう。危険手当の支給も含めて一刻も早く財政支援をしてくれるように、国に引き続き要請していきたい」

　コロナ禍で医療と経済は対立関係に捉えられ、ともすれば双方の関係者とも自陣営の都合を主張しがちだが、福井会長は会見当日の夜に出演したテレビ番組で「大変なのは看護職だけではなく、飲食業や観光業も大変なことはわかっている」と理解を示した。

（文＝編集部）