JAL、赤字額がANAの半分なのは、「公的資金注入」と「税負担軽減」の優遇が原因だ

　20年4～9月期（21年3月期第2四半期）の売上収益は前年同期比74.0％減の1947億円、最終損益は1612億円の赤字（前年同期は541億円の黒字）だった。それでも同業他社と比べて財務は健全だ。4～9月期の自己資本比率は43.6％。今期の最終赤字が予想の上限になったとしても、期末の自己資本比率は40％台をキープできるとしている。

　全日本空輸を傘下にもつANAホールディングス（HD）の21年3月期の最終損益（日本会計基準）は5100億円の赤字の見込み。JALの最終赤字の約2倍だ。4～9月期の最終赤字は1884億円。自己資本比率は32.3％。JALの自己資本比率は欧米の航空会社やANAよりも高い。

　というのもJALは2010年に会社更生法の適用を申請し、3500億円の公的資金の注入など国の支援を受けて再生した。繰越欠損金の控除を受け、12年の再上場後から19年3月期まで税負担が少なかったこともあって、20年3月末までの7年間で自己資本比率は12ポイント上昇した。

　政府は公平な競争環境を保つべく、全日本空輸（ANA）に羽田空港の発着枠を多く割り当てた。国土交通省はJALの投資と路線の開設を抑制した。その結果、コロナ禍で需要が激減したにもかかわらず、世界の航空会社のなかでJALは飛び抜けて高い財務の健全性を保つことができた。

世界の航空業界は総崩れ

　世界の航空会社の経営状況は厳しさを増している。国際航空運送協会（IATA）によると、20年の世界の航空需要は前年に比べて66％減少する見通し。独ルフトハンザは20年7～9月期決算で約2500億円の最終赤字を計上。仏蘭エールフランスKLM、米デルタ航空も巨額の赤字となるなど総崩れとなっている。

　倒産する航空会社も出た。タイ国際航空は会社更生手続きの開始を決定した。国内ではエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が11月17日、東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた。負債総額は約217億円。同社はアジア最大のLCCエアアジアグループの日本法人で楽天などが出資して2014年に設立。新型コロナに伴う需要減で今年4月に全便運休。12月5日付で事業を停止すると発表していた。

　海外大手と比べて財務体質が良好なJALは、コロナ後をにらみ勝負に出た。勝算のほどは、いかに。

（文＝編集部）