なぜあの企業は、新型コロナ禍でも「特需」に沸いているのか？儲ける企業の共通点

　曙ブレーキ工業も今年３月には人員削減を実施している。同社はコロナが深刻化する前から経営悪化が表面化して事業再生ＡＤＲまで申請しているので、コロナが原因ではないが、人員削減実施をこのタイミングで実施した。今年３月に希望退職者募集２００人を募集、応募は１５４人だったが、別途自己都合退職者が３２人いたため、結果的に人員削減はほぼ想定通りとなった。

　同社は１９年１月に事業再生ＡＤＲを申請、同年９月にその再生計画が成立しており、金融機関から有利子負債の５割に相当する総額５６０億円の債権放棄について同意を得ているほか、国内外の複数の工場閉鎖・縮小を決めている。

５Ｇ関連投資が牽引して半導体製造装置は好調

　半面、５Ｇ投資に牽引されて業績が伸びている会社もある。なかでも半導体製造装置関連メーカーにおいては特需ともいえる状況のところもある。

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、前期の２０年３月期は２ケタ減収減益だったが、コロナ感染拡大が深刻化した２１年３月期は逆に２ケタ増収増益を予想する。期初にはコロナの影響が不透明として予想を「未定」としていたが、５Ｇ関連投資の拡大などを受けて、今年７月の段階で９月中間（４～９月）については、前年同期比で売上高は２１．９％増、経常利益は１９．０％増、当期利益は２０．７％増といずれも２割前後の高い伸びを達成するという予想を示した。コロナ下で逆に大きく伸びるという見通し。今のところ下期はやや伸びが緩むとみているが、それでも通期では順に１３．５％増、１２．３％増、１０．７％増の２ケタ増収増益を予想している。

　エッチング装置など半導体製造装置関連を手がけるサムコも同様である。２０年７月期売上高が対前期比１８．９％増の５８億６,９００万円となり、経常利益は倍増の９億２,７００万円、当期利益は３倍増の６億３,４００万円となった。新型コロナウイルスの影響で新規の受注案件が一時的に停止するなど誤算があったにもかかわらず、ＣＶＤ装置が２．２倍増で９億６,３００万円の売上となるなど大きく伸びたほか、高周波デバイス、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサ向け製造装置などが伸びている。

　コロナはさまざまな業界で勝ち組と負け組を生んだが、電機・エレクトロニクス業界においても明暗が分かれる結果となっている。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）