世界市場で崖っぷちのNTT、ドコモ完全子会社化は“生き残る最後のチャンス”

　9月29日、NTTは上場子会社のNTTドコモの完全子会社化を発表した。それに伴い、NTTは約4兆2500億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施する。その狙いは、NTTグループ全体の新技術開発のための経営資源の効率化によって、かつてのNTTの国際競争力を取り戻すことだ。世界市場で取り残されつつあるNTTグループにとって、世界市場で生き残りを目指すほとんど最後のチャンスとの強い危機感がある。

　わが国では、人口の減少もあり経済が縮小均衡に向かいつつある。一方、海外では米中が先端技術を激烈な競争を展開している。そこにコロナショックが発生し、人々の生活と経済活動のためにデジタル技術の重要性が急速に高まった。NTTは今、自力で必要とされる高付加価値のモノやサービスを創出しなければ、世界市場で生き残りが難しくなるだろう。それはNTTグループだけではなく、IT後進国と揶揄される日本の事情にも当てはまる。

　今後、NTTグループが糾合することで、かつての競争力を取り戻すことができれば、国内産業界にとっても一つの柱ができる。経済にも大きなベネフィットがある。NTT経営陣が、ゼロからスタートする気概を持ち、旧来の慣習や発想にとらわれることなく積極果敢に改革を進めて組織を一つにまとめ、ひたむきに成長を追求し、実現することを期待したい。

コロナショックはほとんど最後のチャンス？

　NTTがドコモとの経営統合を発表したのは、現在の事業環境が国際市場における生き残りを目指す数少ないチャンスとの認識がある。最も重要なことは、コロナショックによって、NTTグループ全体が事業環境の変化に遅れていることがはっきりしたことだ。そして、これ以上遅れると、世界の先進企業に追いつくことがほとんど難しくなる。その意味では、コロナショックは、NTTグループと日本にとって、ほとんど最後のチャンスといえるかもしれない。

　これまで、NTTは日本の通信技術の総本山の役割を担ってきた。一つの例が「iモード」だ。1999年に始まったiモードは「モバイル・インターネット（好きな時に、好きな場所でインターネットにアクセスすること）」を可能にし、世界の通信業界に衝撃を与えた。

　しかし、NTTはiモードに続くヒット商品を生み出せなかった。その一方、海外では米国でアップルがiPhoneを開発してITデバイスの革新が急速に進み、SNSプラットフォーマーの登場などによって経済活動に与えるデータの影響力が高まった。金融分野でも、スマートフォンを用いた決済などのサービスが拡大した。

　ある意味、NTTグループはiモードの成功体験に胡坐をかき競争に遅れた。それは、コロナショックの発生でかなり明確になった。コロナ禍の中で日本の企業が導入したテレワークの多くが、Zoomやシスコシステムズのビデオ会議システムやグーグルやアマゾン、マイクロソフトのクラウドコンピューティングサービスなど海外の技術に依存している。その状況にNTT経営陣が「このままではいけない」とかなりの危機感を持ったことは想像に難くない。

　また、コロナショックの発生を境に、世界経済の環境変化のスピードは加速化している。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速は鮮明だ。EC、クラウドコンピューティング、IoT、5G通信機器などDXを支える分野で米中大手企業の寡占化が進んでいる。

　NTTがそうした変化に対応するためには、グループ企業が個別に意思決定を下し競争に対応するよりも、グループの総力を結集したほうが効率的だ。反対に、そうした取り組みが遅れると、NTTグループ全体の競争力低下はさらに深刻化するだろう。