だから今すぐ手を打つ必要があります。もし売上や収入が以前の8割に減ったのだとしたら、その8割で生活が回せるように、まずは家計を改革しなければなりません。
その際、「固定費」の削減が最優先です。なぜなら一度手続きすれば、そのあとは努力不要で意識しないでも効果が継続するからです。それに変動費はただ我慢すればいいだけですが、固定費は売上や収入にかかわらずかかるからです。
たとえば、以下のような方法が挙げられます。
・住宅ローンやマイカーローンがある人は、金利の値下げ交渉や借り換えを検討してみる。金利が下がれば返済負担は大きく改善します。
・賃貸物件に住んでいる人は、大家さんに家賃の減額を交渉してみる。できないと思っている人は意外に多いですが、契約中でも大家の了解があれば減額は可能なのです。
・ほとんど使うことがないであろう固定電話は廃止し、格安スマホに切り替えて通信費を削減する。
・電力会社を新興の電力小売企業に変更して電気代を削減する。
・証券口座を持っていれば日経テレコン21が無料で読める証券会社もあるので、それを利用すれば新聞は解約していい。これで新聞代がかからない。
・今回のコロナ煽り報道に見られるように、テレビはもはや洗脳ツールでしかなく教養も思考力も奪うことが明白になったため、テレビは捨てましょう。それでNHKも解約すれば受信料が不要になる。
・自宅にいる時間が増えて電気代が上がったならば、家庭のすべての電球をLED化する。これで電気代は大幅に削減できる。
これらは私自身が実践していることですが、ほかにもクレジットカードやポイントサイトなど、検索して調べれば方法はたくさんあることがわかります。面倒くさがらず、家計を強靭な筋肉質にしていくことです。
自営業者や経営者はもちろん、会社員が副業を考えるにあたっても、コロナ時代に通用するモデルを考え、あるいは採用する必要があります。
その際、「これはマズい」という業態はわりと明快であると思います。ひとつは当たり前ですが、「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態で、これはコロナに非常に弱い。
そして、その苦しい業種業界から仕事を請け負っている人、そこに商品を納入している人も当然苦しくなります。たとえば冠婚葬祭が減れば、花卉や線香・ろうそく、レンタル衣装なども厳しくなる。
スポーツジムなどでもオンラインレッスンが採用されるようになっていますが、私の家の近所にあった岩盤浴を取り入れたヨガスタジオは7月末で閉店しました。岩盤浴はリモートでできないからです。
物理的に人が来なくても売上が立つ販売方法の構築が不可避です。だから、体力(資金)があるうちに、業態変更、コストカット、新商材の開発、新販路の開拓が必要です。仮に「店舗やスペースを構えて客に来てもらう」業態であっても、コロナでも通用する、コロナでも来てもらえる戦略・戦術の採用が必要です。
たとえば飲食店でわかりやすいのが、通販・デリバリー・テイクアウトの開始もそのひとつでしょう。そのほか、以下のような対応が考えられます。
・固定客獲得につながるサブスクリプションサービス(飲み放題、食べ放題など)
・ファミリー対応
・スープやタレを同業他社に卸す
・フランチャイズ化
・ヒマな時間帯を使っての料理教室開催
・簡単だけどおいしい家庭でできる調理法の動画をツイッターなどで配信して広告宣伝代わりにする
・仮に自店が和食やイタリアンであっても、強力な集客マグネットとなる「特製ラーメン」や「SNS映えするインパクトある商品」など、「コロナでも食べたい」と思わせる新商品の開発