「何のためのGo To トラベルか」利用者が高級ホテル等に偏り、中小旅館に恩恵薄く

　安倍晋三政権の置き土産、というより菅義偉・新首相が強力に推進している政府の観光支援事業「Go To トラベル」を利用した宿泊者数が8月末までに1339万人に達した。赤羽一嘉・国土交通相（菅内閣でも再任）が9月5日の閣議後の記者会見で発表した。18日正午から東京発着の旅行商品で補助を適用した販売が始まることも明らかにした。東京は10月1日から事業の対象に追加される。

　Go To トラベルは新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減した観光業界の支援策として7月22日に始まった。宿泊旅行で7300万人分、日帰り旅行で4800万人分の1.3兆円の予算を確保している。国内旅行の代金を半分まで補助する。1泊あたり1人2万円を上限に7割を旅行代金の割引、3割を旅先の飲食店や土産品店で使えるクーポンとする。クーポンは10月1日から利用できる。

　東京を目的地とした旅行や都内在住者の旅行は感染拡大の影響で、7月の事業開始時点で対象から除外していたが、10月1日から東京が事業の対象に加わる。東京除外によってGo To トラベルの個人消費の押し上げ効果は1年間で約1.5兆円減るとの見方（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）があった。東京発着が適用されることで相当額の個人消費の押し上げ効果が期待されるわけだ。キャンペーンに参加する宿泊事業者は9月13日時点で計2万1836社。業界全体の約6割に達している。

　だが、課題も見えてきた。業界団体の調査で利用者が高価格帯の宿泊施設に偏っている傾向がわかった。このままでは低価格帯の中小宿泊施設の利用者が少ないまま予算を使い切ってしまう可能性がある。農水省は中・小規模の宿泊施設を確保する方針を固めた。

訪日外国人の4.8兆円が蒸発した

　観光庁がまとめた2019年（暦年）の訪日外国人数は前年比2.2％増の3188万人、旅行消費額は6.5％増の4兆8135億円。いずれも過去最高を記録した。費用別に消費額をみると、買い物代が34.7％と最も多く、次いで宿泊費（29.4％）、飲食費（21.6％）の順。宿泊費は1兆4151億円にのぼった。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、インバウンド需要は蒸発した。訪日客数は4月以降、ほぼゼロの状態が続いている。年間の旅行消費は4.8兆円、宿泊費は1.4兆円が消える。

　帝国データバンクの調査によると、新型コロナ関連倒産は527件（9月15日時点、事業停止を含む）。業種別では飲食店が76件と最も多く、次いでホテル・旅館が54件。全国の飲食店の数は67万店だが、宿泊施設は5万施設と1割にも満たない。それなのにホテル・旅館の倒産が突出している。ホテル・旅館が受けたコロナの打撃がいかに大きかったかがわかる。廃業に追い込まれたホテル・旅館はもっと多いとみられる。

　6月19日、県をまたぐ移動の自粛要請が解除され、Go Toトラベルが実施され、本格的な国内旅行の再開が期待されている。ここから先、旅行・観光業界は、どのようにアプローチすれば、国内需要を回復させることができるのだろうか。

車で30分～1時間で行ける地元エリアの観光を提唱

　苦しい現状を乗り越えようと、星野リゾートの星野佳路代表は20年5月、マイクロツーリズムを提唱した。新型コロナウイルスの治療薬やワクチンができるだろうと想定し、18カ月後までを、どう生き延びるかを考えた対応策だ。

　星野代表は、ウイズ・コロナ状況下では「旅を目的とした遠出や都道府県をまたぐ遠距離移動は得策ではない」との判断のもと、車で30分～1時間で行ける地元エリアの観光を推進することによって、「ウイルス感染予防と地域経済の活性化が両立する観光を目指すべき」とした。その旅のスタイルが、すなわちマイクロツーリズム（小さな旅）だ。「国内旅行・観光業の第一歩にしょう」と呼びかけた。大都市圏からの観光は、その後で、インバウンドは最後になる。