ウーバー、中核事業をウーバーイーツへ転換…飲食店、店内飲食からデリバリーへ転換必至

　ウィズコロナ時代には、新型コロナウイルスと共生していく新しい生活様式が求められています。100年前に流行したスペイン風邪の例でいえば、約2年間にわたって3回の大流行が起きたといわれています。東京では感染者数が再び増加傾向にあるにもかかわらず、政府は景気対策として消費を促進するために約1兆円以上の予算で「Go Toトラベルャンペーン」を7月22日から行う予定です。このため今後、全国で感染が拡大する危険性を指摘する声もあります。一度収束しても再び第2波、第3波が来る危険性を企業としては覚悟しておく必要があります。

　世界の業界トップ企業はまだ模索中であるものの、急激な売上減少に見舞われるなか、スピード感をもって新しいビジネスモデルにチャレンジしているようです。前回は世界最大のアパレルメーカーと飲食店のビジネスモデルの転換について取り上げました。今回は日本でもお馴染みのフードデリバリー（食品配達）事業と配車事業のウーバーと、米国最大手の小売業であるウォルマートの最新の経営戦略について取り上げます。

ウーバーは同業のフードデリバリー事業者を買収

　配車サービスのウーバー（Uber Technologies）は7月に同業のポストメイツを26.5億ドル（日本円で約2800億円）相当の全株式取引で買収することで合意したとの報道がありました。さらに中南米やカナダで、同社のアプリから食料品などの宅配注文もできるようにしたことを発表しました。

　ウーバーCEOのダラ・コスロシャヒ氏は「ウーバーとポストメイツのようなプラットフォームは、食品の配達だけでなく、地域の商取引やコミュニティの非常に重要な部分になる可能性があるという信念を共有してきました。COVID-19のような危機においては、さらに重要です。ポストメイツをウーバーファミリーに迎えて、全国の消費者、配達人、商人により良い体験を提供するために革新を重ねるのを楽しみにしています」と述べています。なおポストメイツは買収後もウーバーとは別会社として存続するとのことです。

　アメリカのフードデリバリー市場でのシェア争いは、ドアダッシュが33％、グラブハブが32％、ウーバーイーツが20％、そしてポストメイツは10％程度といわれていますから、今回の買収で3社が市場シェアでほぼ並ぶことになります。

　ポストメイツは、2011年にバスティアン・レイマン、サム・ストリート、ショーン・ プレイスの3氏によって設立され、全国で60万軒のレストラン等をカバーするまでに急成長したベンチャー企業で、上場を目指すのではないかといわれていましたが、同業者からの買収を受け入れることになりました。しかし、ウーバーもポストメイツもいまだに赤字経営ですから、市場シェアの拡大とともにコスト削減を行うものと思われます。

　もともとウーバーは6月にグラブハブを買収しようとしたものの失敗していました。そのグラブハブはオランダを拠点とするジャストイートテイクアウェイによる73億ドルの買収に同意していると報道されています。なお、ドアダッシュの時価総額は約160億ドルとなり、2年前の2018年のときから10倍に跳ね上がったことは前回お伝えしたとおりです。

　このようにウーバーは新型コロナの流行によって個人間でのライドシェア（日本では白タクと見なされて違法）が減少したことから、成長しつつあったウーバーイーツを買収によって一気に経営の中核に持っていく経営戦略なのではないかと思われます。

　前回も述べたようにアメリカのフードデリバリー市場は、現在の350億ドルから2年間で760億ドルに成長し、2030年までに現在の約10倍の3650億ドルに達すると予想されているためです。