旅館“コロナ倒産”続出…東京五輪当て込んだホテルが開業ラッシュ、一時閉鎖も取り沙汰

　都ホテルなどを傘下に置く近鉄グループホールディングスは3月24日、20年3月期の連結最終損益の見通しを360億円から150億円へと半分以下に引き下げた。外国人観光客が大きく減って、旅行、鉄道、ホテルの3部門が影響を受けた。

　東京オリンピック・パラリンピックを当て込んで、首都圏は空前の新規ホテルの開業ラッシュとなっている。4月に東横INN大森（大田区）、アパホテル＆リゾート両国駅タワー（墨田区）、7月には東京ベイ潮見プリンスホテル（江東区）が開業を予定している。しかし、東京五輪が延期になり、一転して、予約客のキャンセルに拍車がかかる。それにもかかわらず、各社は中長期的な建設計画を立てており、開業を延期するわけにはいかない。

世界の主要都市のホテル稼働率は9割減

　世界最大のホテルチェーンである米マリオット・インターナショナルは、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の大幅な減少により、数万人の従業員に対して無給のレイオフ（一時帰休）を開始した。

　米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスのクリストファー・ナセッタCEOは、米トランプ大統領との会談で、「米国内の主要都市でグループホテルの大半を一時閉鎖する」計画を明らかにした。ナセッタ氏は会談のなかで、「ホテルの稼働率が世界的に10％にまで低下する可能性が大きい」ことにも触れた。世界有数のホテルチェーンといえども安閑としてはいられなくなる。

　日本でもホテルの一時閉鎖が現実味を帯びてくると取り沙汰され始めている。

（文＝編集部）