会社員生活、15年延び75歳までに？50～60代でも新スキル習得は必須

　これからの日本の経済・社会は少子高齢化を乗り越えるべく、定年延長・通年採用・中途採用を標準化させていくことになることになるでしょう。その結果、多くの人が大学を卒業後、就職して70～75歳まで働くことになり、会社員生活は50年前後と、今より10～15年程度も長くなります。では、確実に起こる「未来」に、私たちはどう備えておけばいいのでしょうか。

これからの時代に必要な価値観

　かつて、日本人は一億総中流といわれたほど格差とは縁遠かったわけですが、人口減少が続き、デジタル化で変わらざるを得ない経済・社会では、個人の能力の優劣や有無によって、格差の拡大＝二極化が進む社会に足を踏み入れつつあります。企業は社員の能力と成果によって報酬に明確な差をつける傾向を強めていかないと、生き残ることができないからです。

　大したスキルを持っていない高齢者世代にとっても、これからの新しい企業社会で生き抜いていくカギは「仕事は楽しみながらする」という価値観を取り入れることができるかどうか、という点です。

　圧倒的多数の中高年の人々にとって、仕事とは「生活のためにするもの」「つらくて憂鬱なもの」であり、「楽しむもの」だという発想が乏しいのではないでしょうか。

　この重要な点が近年の若者との大きな違いでもあるのですが、中高年の人々が自ら興味のある仕事を見つけて、その仕事を楽しむという発想が持てるようになれば、仕事へのモチベーションも生産性も上がるということは、実証的なデータがなくとも十分イメージできるでしょう。

　18世紀後半にイギリスで軽工業を中心に起こった産業革命しかり、1950年代から始まったコンピュータの普及に伴う情報革命しかり、目覚ましい技術革新が世界に広がっていく過程では、それに適応したキャリア形成やスキルの取得が追い付いていかず、キャリアが途切れてしまう世代があります。

　しかし、幸運なことにITやAIが発達している社会では、新しいスキルを身に付けようとする意欲を強く持ってさえいれば、キャリアの断絶を乗り越えられる環境が整っているのです。従来の高齢者世代の雇用に対する否定的なイメージは、根本から改められる可能性を秘めています。

高齢者の定義は「75歳以上」に？

　平均寿命や健康寿命が延びるだけでなく、誰もが当たり前のように75歳まで働くことができる社会になれば、高齢者の定義そのものが、今の「65歳以上」から「75歳以上」へと変わっていくでしょう。

　これまでのように、増えるばかりの65歳以上の高齢者を減り続ける現役世代で支え続けるのが成り立たないことは、多くのみなさんが漠然ながらも理解していることと思います。

　将来の人口推計に基づけば、2020年の65歳以上の人口は3619万人で、総人口に占める割合は28.9％になります。その10年後の2030年と20年後の2040年には、65歳以上の人口はそれぞれ3716万人、3921万人に増えていて、人口に占める割合もそれぞれ31.2％、35.3％に上がります。

　これに対して、2030年と2040年における75歳以上の人口はそれぞれ2288万人、2239万人で、人口に占める割合は19.2％、20.2％になると推計されています。しかも、高齢化率がもっとも高まる2065年には、65歳以上の人口は38.4％にまで上昇しますが、75歳以上の人口であれば25.5％に収めることができるのです。

　要するに、高齢者の定義を75歳以上に変えれば、2030年、2040年、2065年の高齢者の人口および比率は、現在のそれ（2018年の65歳以上の人口3561万人・比率28.2％）よりも少なくて済むというわけです。