楽天、配送料負担強制に店側が一斉反旗…一方的な規約変更、アマゾンやヤフーより多く

　当初、19年10月から第4の携帯電話事業者（キャリア）として本格的に商用サービスをスタートさせるはずだった。ところが、基地局の建設が間に合わず、利用者を東京23区や大阪市など一部地域の計5000人に限定して無料で試験サービスを始めた。9月上旬の会見で三木谷社長は「念には念を入れて。早ければ2～3週間で商用サービスに切り替える可能性もある」と語り、無料サービスは安定的に運用できるかどうかのチェックと主張。検証が終わればすぐに商用サービスに切り替えるとしていた。

　しかし、利用者を5000人に絞った無料サービスの段階でもトラブルが続出。開始当初に「利用できない」との指摘が相次いだほか、19年12月10日には通信やデータ通信が利用しにくくなる通信障害が起き、総務省から行政指導を受けた。楽天が総務省に提出した整備計画では、20年3月末までに東名阪で3432カ所以上の基地局を設ける。昨年12月末時点で計画の9割弱にあたる3000局の基地局の整備が進んだとしている。

　三木谷社長は「二重三重の手立てを打って、安定的なサービスを提供できるようがんばりたい」と話している。技術的問題は解決したのか。営業開始早々に障害が発生すれば、再起不能となる恐れもある。

（文＝編集部）