意外と知らないGoogleの｢もうけの仕組み｣を解説

売上に対するTACの比率を調べると、19年の18.6％から4年間で2ポイント低下。これは分け前が割高なネットワーク（インプレッション）から、割安な検索（ペイパークリック）に収益構成の比重を移したためで、広告主から同社に支払われる広告料の収益性（利ざや）が上昇したことを意味します。

その結果、当期の粗利は24.5兆円（前期比11.1％増）で、粗利率は前期から1.2ポイント上昇。営業利益率も0.9ポイント上昇し、営業利益は過去最高の11.9兆円（前期比12.6％増）、最終利益は10.4兆円（同23.0％増）となりました。トヨタと同規模の売上を出しながら、倍以上の利益を出す（トヨタは5.4兆円）同社の運動能力には目を見張ります。

トヨタの5倍、NTTの25倍！すさまじい研究開発費

同社の損益計算書で、もう一つ見逃せないのが研究開発費の大きさです。

直近の通期決算から日米企業の年間研究開発費を比較すると（→下表）、同社は当期6.4兆円を投入し、ITビッグ5ではアマゾンに次いで2番目。

（画像：『100分でわかる！ 決算書「分析」超入門 2025』より）

売上で同規模のトヨタの5倍超、国内情報通信トップのNTTの約25倍の巨額投資です。R&D比率も14.8％と高く、研究開発型企業であることがわかります。

『100分でわかる！ 決算書「分析」超入門 2025』（朝日新聞出版）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

同社は過去5年間で、研究開発に1700億ドル（24兆円）超を投資。そのうち莫大なリソースを割いているのが、生成AIの開発です。24年6月には、グーグルが開発した高性能生成AI「Gemini（ジェミニ）」の最新版をリリース。

ほかにも、画像、動画など、生成内容に応じた独自AIの開発・強化を進めており、「すでにクラウド事業で数十億ドルの利益を生んでいる」ことを、同社のピチャイCEOが明かしています。

P/Lに計上された研究開発費は、大きく「ヒト」（報酬費用）と「モノ」（減価償却費）に分けられます。当期は、前期から8357億円（15.0％）増加。増加分のうち、エンジニア等への報酬費用が4089億円（48.9％）、減価償却費が1018億円（12.2％）を占めています。

注目したいのは、報酬費用の中に、巨額の「株式報酬」（※4）が含まれている点です。革新的な製品やサービスを開発して会社の価値（時価総額）を上昇させるほど、個人の報酬が増加するスキームを作ることで、優秀なエンジニアを獲得するのと同時に、流出を阻止しようとする同社の狙いが感じられます。

※4　金銭ではなく、株式で支払われる報酬のこと。同社の株式報酬は「譲渡制限付き株式ユニット」(RSU)で、一定期間の継続勤務など、特定の期間や条件を達成した後に、株式を受け取る権利が付与される

《『100分でわかる！ 決算書「分析」超入門 2025』では、アルファベット＜Google＞のバランスシート、キャッシュ・フロー計算書、株価の変動についても詳しく分析しています》