AI翻訳｢ポケトーク｣アメリカ市場を席巻の原動力

ポケトークS2（左）と大画面版のポケトークS2 Plus（筆者撮影）

AI翻訳アプリが主流の時代に、あえて専用端末で挑む。日本発のAI通訳機ポケトークは、教育現場から公共サービスまで、アメリカ市場で急成長を遂げている。

5年ぶりの新モデル

ソースネクスト傘下のポケトークは5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を10月15日に発表した。新機種は、双方向自動翻訳機能を搭載し、世界170以上の国と地域で使用可能なAI通訳機だ。従来のモデルからの大きな変更点は、特に法人や公共機関のニーズに応える形でセキュリティや管理機能が強化されている点だ。ユーザーインターフェースの改善やバッテリー寿命の延長など、実用面での若干の向上も図られている。また、AI技術の進歩により、翻訳の品質も徐々に向上しているという。

興味深いのは、処理性能に関しては5年前の前世代機種と大きな違いがないという点だ。前世代機種にも継続してソフトウェアアップデートを提供しており、サービス利用料を支払えば、継続して使用できる。ポケトーク社は、ハードウェアの大幅な変更よりも、ソフトウェアとサービス面での改善に重点を置いているようだ。

翻訳エンジンについては、言語の組み合わせごとに最も性能の高いものを選択するシステムを採用している。発話からの文字起こしにはOpenAIのWhisperを採用し、一部の言語の翻訳エンジンにはNICTのVoiceTraを採用するなど、得意不得意にあわせてクラウド型サービスを使い分けている。この手法は、常に高品質な翻訳を提供できるというメリットがある。

選択した2言語間で言語を自動識別して翻訳できる（筆者撮影）

新機種の価格設定は、個人向けモデルとビジネス向けモデルで大きく異なる。個人向けの「ポケトークS2」は3万6300円（税込、以下同）、大画面モデルの「ポケトークS2 Plus」は3万9930円からとなっている。

一方、ビジネス向けモデルは「ポケトークS2」が6万6000円、「ポケトークS2 Plus」が7万2600円となっている。すべてのモデルにeSIMによる3年間の通信期間が含まれており、ビジネスモデルには端末管理や利用状況分析が可能な「ポケトークアナリティクス」がセットになっている。

カメラで読み取った内容を翻訳する機能もある（筆者撮影）

アメリカ市場での急成長

ポケトークの事業成長を牽引するのはアメリカでの展開だ。2023年4-6月期の売上高159万3000ドルから2024年7-9月期には426万ドルへと、前期比2.5倍を達成。成長著しいのは教育分野での導入拡大だ。

現在、全米約1万4000学区の約5％にポケトークが導入されている。1学区あたり1000～5000台規模の大型受注という。政府補助金の活用や、プライバシー保護法（FERPAやCOPPA）への準拠が、教育機関への導入を加速させている要因だ。

アメリカでは教育機関からの受注が稼ぎ頭となっている（ポケトーク提供）

教育分野以外にも、ヘルスケア、ロジスティクス、公的機関など、多言語コミュニケーションニーズの高い分野で採用が進んでいる。これらの市場の潜在規模の大きさから、松田憲幸会長は「アメリカ事業は来年もしくは再来年には100億円の規模になっても全然不思議ではない」と述べている。

ポケトークアメリカ法人の業績も順調で、2024年2月に単月黒字化、同年1-6月期に半期黒字化を達成。9月時点で営業利益率17.8%を記録し、通期黒字化の見通しだ。

アメリカでは公的機関を中心に導入されている（筆者撮影）

専用端末市場でのポケトークの優位性と、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせ戦略が、この成長を支えている。アメリカの言語アクセス政策の強化も追い風となり、今後さらなる成長が期待される。