｢岸田の乱｣で派閥解散ドミノ､権力構図が一変も

自民党の麻生太郎副総裁らと面会し、同党本部を出る岸田文雄首相（写真：時事）

国民全体が怒りを募らせる自民党の「巨額裏金事件」は、19日に東京地検特捜部が3国会議員と5人の派閥の会計責任者らを「立件」して、事実上捜査を終結。これ合わせるように、自民党の岸田、安倍、二階の3派が「派閥解散」を決めた。岸田文雄首相が18日に「宣言」し、翌19日に安倍、二階両派が追随したものだ。

この3派閥はいずれも特捜部の捜査対象となり、安倍派の議員3人を含め現・元会計責任者が政治資金規正法違反（虚偽・不記載）容疑で起訴・略式起訴された。このため、いずれも「国民の理解を得るため派閥を解散せざるをえなかった」（岸田派幹部）とみられるが、「これまでに例のない厳しい対応」（自民長老）だけに、自民党全体に衝撃と動揺が広がっている。

“岸田の乱”での「3派体制崩壊」で政局混迷も

残る麻生、茂木、森山の3派閥は、捜査対象にならなかったこともあって「そもそも派閥は必要で、特に我々は問題がないのだから解散の必要はない」（麻生派幹部）などと主張。しかし、党内外から「本質的に同じ穴のムジナで同罪」（自民無派閥若手）との批判が浴びせられており、いずれも党の重職で派閥領袖の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、森山裕総務会長が「厳しい判断」を迫られている。

特に、党総裁でもある岸田首相が「自民党を救うには思い切った措置が必要」と先陣を切って派閥解散を仕掛けただけに、これまでの「岸田・麻生・茂木3派体制」での政権運営は「事実上の崩壊状態」（自民長老）となりつつある。このため、党内の権力構図も一変しそうで、今後、政権を支えてきた麻生、茂木両氏が“反岸田”に転じれば、政局は一気に混迷状態となりかねない。

その一方で、今回の「岸田の乱」（同）が国民の一定の支持を得て、結果的に内閣支持率上昇につながれば、逆に岸田首相の求心力が強まることも想定される。特に、国民が注視する「政治と金」問題解決に向け、岸田首相が野党も巻き込んでの政治資金規正法の抜本改正に踏み切れば、政権浮揚の要因となる可能性がある。その場合、岸田首相にとって「通常国会での衆院解散も視野に入ってくる」（岸田派幹部）だけに、「今後の展開は要注目」（同）となりそうだ。

二階氏、無念さにじませ「派閥解散」表明

今回の一連の“大騒動”は、岸田首相が18日夜に突然、「岸田派の解散を検討している」と明言したことが発端だ。同日午前から隠密裏に進めた、岸田派幹部らとの個別協議での「意思統一」を踏まえたものとされる。ただ、岸田首相はあえて「他派閥のことについては申し上げる立場にない」と言及を避けた。今回の決断を「他派閥にはまったく事前連絡しなかった」（側近）ため、自民党内が「上を下への大騒ぎ」（茂木派若手）となると見通したからだ。

ただ、岸田首相の決断は、地検捜査で翌19日の立件が既定路線となっていた最大派閥・安倍派と第5派閥・二階派を、「追随せざるをえない立場」（安倍派若手）に追い込み、関係議員らの立件を受けた19日午後、塩谷立・安倍派座長、二階俊博・二階派会長はそれぞれ「派閥解散」を表明した。

安倍派は同夜、党本部で開いた臨時総会で「派閥解散」を確認。それを受けて塩谷座長は「国民の信頼を裏切ったことに対し、心から深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、「清和研の歴史に幕を閉じることは断腸の思いだが、自民党が新たにスタートするためには区切りとして、けじめをつけなければならない」と苦渋の表情で語った。

これに先立ち二階派も同日夕の臨時総会で、「派閥解散」を決定。二階会長が記者会見で、「政治への信頼を取り戻すために解散するとの結論に至り、所属議員の了承を得た」と無念さにじませながら頭を下げた。