｢岸田の乱｣で派閥解散ドミノ､権力構図が一変も

厳しい世論調査結果、政治不信は拡大するばかり

週明け以降の動きをみると、岸田派は23日昼に臨時例会（総会）を開き、派閥解散に伴う諸手続きの進め方について協議する予定だ。ただ、党内外には「派閥を離脱したはずの岸田首相が、派閥会長然として派閥解散などを岸田派幹部に指示するのはおかしい」（立憲民主幹部）との指摘も多く、同派の独自の動きも党内外で問題視されそうだ。

また、週明け以降に公表される各メディアの世論調査での内閣支持率や自民党支持率の数値の増減も注目されていたが、22日朝公表された朝日、読売両紙の調査結果をみると、内閣支持率は政権発足後最低レベルが続いている。

岸田首相の起死回生の“大博打”とされる「派閥解散」には一定の評価があるものの、岸田派も絡んだ裏金問題への対応には「納得できない」が9割近く（朝日）に達し、それが「支持率回復への大きな壁」（アナリスト）になっている。

しかも、自民党の支持率も過去最低レベルに落ち込んだままのため、「今後自民党がよほど思い切った身を切る対応をしない限り状況は変わらない」（政治アナリスト）との見方が広がる。ただ、政権交代を狙う野党の支持率も低迷したままだけに、「国民の政治不信だけが拡大する最悪の展開」（同）になる可能性も否定できない状況だ。