人助けをしない日本人に｢グローバル人材｣は無理

日本人は国際的にみて「社会に対する積極的な貢献」の意識が弱い。写真はウクライナ・オデーサの人道援助拠点（写真：Bloomberg)

今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。

同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。

日本は2年連続で最下位レベル

今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。

日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考えるひとつの示唆を与えてくれています。

日本では「グローバル人材＝英語が話せる人」という思い込みが非常に強くあります。結果、グローバル人材育成というと、英語教育の強化や早期化に行き着きます。しかし、当然ですが、「英語が話せる人」＝「グローバル人材」ではありません。アメリカでは、ほぼ全国民が英語を話しますが、「グローバルに通用する人材」はほんの一握りです。

日本人が海外でビジネスなどを行う際、英語は話せるにこしたことはありませんが、これはひとつの素養にすぎません。「真のグローバル人材」に必須な素養はほかにいくつもあります。

まず、最も重要なのは「差別」に関する見識です。日本でも「差別はいけないこと」と教えられますが、「内と外」を異様に区別する「ムラ社会」の特徴が今でも色濃く残る日本では、「差別はいけないこと」と頭でわかっていても、真に身についていません。

昨年の東京五輪では、女性蔑視発言や障害者差別、人種差別などを理由に、組織委員会会長や、開会式の演出・楽曲の責任者等が相次いで辞任しました。問題発覚当初、組織委員会や一部著名人から彼らを擁護するような発言があったことも含め、「差別」に関する日本社会の意識の低さを改めて世界にさらけ出しました。

以前、筆者は、日本の企業からアメリカの現地法人に赴任した際、現地で非常に徹底した「差別に関する研修」を受けました。赴任前に日本でも同様の研修は受けたのですが、歴史的背景なども含めた研修の内容は、より具体的かつ実践的なもので、それまでの自身の「差別」に関する見識がいかに不十分だったか思い知らされました。

英語ができる、できないの前に、人としての見識が問われるのです。日本社会全体はもとより、「真のグローバル人材」は、この最も重要な「世界の常識」をしっかり身につけることが必須であり、そのための教育のあり方をよく考えていく必要があります。

その大前提として、政治家などによる「差別発言」は、社会全体として、看過することなく、つど厳しく批判していくべきです。

社会貢献の意識が低すぎる

2つ目は冒頭に取り上げた「社会貢献」意識です。「社会」との関わりでいえば、日本人の多くは、小さい頃から「公共の場所では騒いではいけない」「人に迷惑をかけてはいけない」としつけられているので、海外でも日本人の振る舞いに対する評判は悪くありません。

このこと自体はよいのですが、日本人に足りないのは、「社会に対する積極的な貢献」です。それが、世界寄付指数の結果に表れています。2011年の東日本大震災などを機に、日本でも「寄付」や「ボランティア活動」が増えましたが、諸外国と比較すると、日本はまだ低いレベルにあります。