賃金が上がらないのに｢値上げ｣日本の絶望未来

日本人の賃金が上がらない理由とは（写真：まちゃー／PIXTA）

国民目線の「良いインフレ」

2021年後半から日本でもインフレの話題をSNS上で目にする機会が増えた。私を含めて、経済の専門家や投資家たちは眼前のインフレに対して、需要が物価を牽引する「デマンドプル型のインフレ」や、原材料高による物価上昇を指す「コストプッシュ型のインフレ」など、インフレの性質について議論をしていた。

メディアも「良いインフレ」や「悪いインフレ」といったもう少しわかりやすい表現を使い、昨今ではついにスタグフレーションという言葉も頻繁に取り上げられるようになった。

インフレについての議論が活発に行われることは結構だが、決して忘れてはいけないのは「国民目線」だ。家計からみれば、デマンドプル型であろうが、コストプッシュ型であろうが「悪いインフレ」でしかない。今日100円で買えたものが105円になれば、そのインフレの理由が何であれ、家計を圧迫するのだから。

国民目線で「良いインフレ」というものがあるとするのならば、賃金が上がって購買力が高まり、物価上昇率が賃金の上昇幅の中で収まっている場合であろう。そこで、先進各国の名目賃金がどのように推移してきたかをまとめた図がある。ドイツのデータが1991年からのため、1991年を100として指数化している。

（画像：『スタグフレーションの時代』）

グラフをみれば一目瞭然だが、日本の賃金だけがまったく上昇していない。この状況下でモノやサービスの値段だけが上昇すれば、国民の生活が厳しくなるのはいうまでもないだろう。

日本人の賃金が上がらないのは物価に敏感だからという指摘もある。たしかに、日本人の値上げへのアレルギーは尋常ではない。ステルス値上げすらも買い控えの理由になってしまうのだから。

「卵が先か、鶏が先か」

しかし、これは「卵が先か、鶏が先か」の議論に近く、そもそも長いこと賃金が上がらないからこそ、消費者が家計防衛のために値段に敏感になっているともいえる。その結果、値上げにシビアな消費者に対して値下げをすることで商品の魅力を訴求することを覚えた企業が、値下げをしても利益水準を保てるように人件費を抑えるべく非正規雇用の割合を増やし、投資を抑制するなどした。

そうすると就労環境が悪く、雇用環境も不安定な労働者が増える。それはつまり、値上げにシビアな消費者の数が増えていくことを意味するため、企業はさらに商品を値下げして売る……という負のスパイラルに突入したのだ。

これもまた「卵が先か、鶏が先か」の話になってしまうが、厚生労働省が発表した「厚生労働白書 令和2年版」に、日本が成長できなかった平成の30年間をまとめた表がある。その一部をみてみよう。

（画像：『スタグフレーションの時代』）

平成の30年間で高齢化率は12.1％から28.4％に高まり、出生数は125万人から87万人へと急減した。少子高齢化が進んだわけだ。未婚率も男女ともに高まり、平均世帯人員は減少した。30年間で賃金は上がらず、非正規雇用の割合は19.1％から38.3％まで高まれば、結婚をしたくてもしない、子どもが欲しくても作らない。そういった人が増えるのは自明の理だ。