日本でユニコーン企業が｢7社だけ｣の根本原因

アメリカや中国には200社以上存在する「ユニコーン企業」ですが、日本にはたったの7社しかありません。その根本原因とは？（写真：kikuo／PIXTA）

中国と日本には共通点もある

現在、中国では多くの分野がオンライン化され、“デジタル後”の世界になっています。

買い物、フードデリバリー、配車サービスなどはもちろん、医療や学び、賃貸住宅の契約、納税もオンライン、新発売の化粧品をスマホの画面上で試すことだってできます。

また、リアル店舗がこれまでのビジネスの延長でECをはじめるのではなく、EC事業者が顧客体験の向上のために実店舗を出店するという従来とは逆のビジネスモデルがすでに定着しています。

このように、中国では、SNSやEC、決済、エンターテインメント、資産管理、自己啓発、健康、ビジネスなど多岐にわたって独自のオンラインサービスが発展しており、IT企業・スタートアップの聖地として有名なアメリカのシリコンバレーもこれらの中国企業やオンラインサービスに注目しています。

日本には、クリエイティブな人材が豊富で、洗練された製品デザインや業務プロセス設計に長けていますし、安心・安全の「ジャパンブランド」という武器もあります。

一方、中国は開発者の数が桁違いに多く、効率的で迅速な改善によって日々新たな技術が生み出されるスピード感があります。
そして、両国に共通するのは、科学技術とチームワークを大切にする文化です。日本ではあまりイメージがないかもしれませんが、中国のビジネスパーソンは、日本同様チームで成果を出すことを意識している人が非常に多いのです。

このように共通点のある日本と中国ですが、高い成長が見込まれる、いわゆる「ユニコーン企業」と呼ばれる企業の数には大きな差があるのが現状です。

ユニコーン企業とは、市場価値10億ドル以上で、起業してから10年以内、未上場の企業を指す言葉です。創業から日が浅いにもかかわらず市場から高い評価を得ているスタートアップ企業を、伝説上の生き物になぞらえてこのように呼んでいます。

現在中国には、「滴滴出行（DiDi）」、「螞蟻金服（アント・フィナンシャル）」、「TikTok」を運営する「バイトダンス」など200を超えるユニコーン企業があります。一方、日本のユニコーン企業は、2020年時点で、ディープラーニング技術の「Preferred Networks」やニュースアプリの「スマートニュース」など7社です。

この違いはどこから生まれるのでしょうか。

起業における日中の「決定的な差」

ユニコーン企業が生まれるための必要条件は「市場×人材×資金×軌道修正力」です。中国は膨大な人口母数のおかげで、世界各国と比べても有利な市場環境と多くの起業家人材を持っています。また、高い成長性を狙って近年国内資本だけでなく海外投資家の資金が流入しており、中国のベンチャー企業の成長を後押ししています。日本からもソフトバンク・ビジョン・ファンドなどが数多くの投資を行っています。

しかし、起業における日中の決定的な違いは、「軌道修正力」にあると私は考えています。

軌道修正力とは、試行錯誤を繰り返しながらよりよい方向に事業を導いていく力のことです。状況によって臨機応変に戦略を変えるフットワークの軽さと言ってもいいでしょう。