【韓国政情不安で高まる東アジアの脅威】後退させてはいけない日米韓同盟、日本は「国連軍地位協定」の役割を知らせよ

　ロシアの違法なウクライナ侵略からまもなく３年が経とうとしている。米国などの自由主義諸国が構築、維持してきた国際秩序の変更を目論む中国は、一貫してロシアの違法な侵略を支持し、国連を無力化させてしまった。

日米韓の北朝鮮担当高官による会談。韓国の情勢が不安定でも、連携を強める必要がある（代表撮影/ZUMA Press/アフロ）

　そして金正恩体制の維持だけが目的の北朝鮮も、ロシアと事実上の同盟を組み、ウクライナ戦争に弾薬やミサイルだけでなく兵士までも送り込んでいる。最大脅威の中国に加え、ロシアと北朝鮮という危ない連携に対し、日本政府は今こそ、国民に向けて多くの同志国と結んできた「国連軍地位協定」という多国間協力の役割を伝え、東アジアの安定に活かしていく必要がある。

休眠状態だった国連軍と地位協定

　1950年６月、北朝鮮が韓国を侵略して始まった朝鮮戦争は、３年間の戦闘を経て53年7月に停戦協定が結ばれた。当時、違法な侵略から韓国を守るために結集した「朝鮮国連軍」への参加国は、「武力攻撃が再開された場合には、直ちに一致して世界平和のために抗戦する」との宣言を出し、戦争は停戦したまま現在に至っている。

　宣言に基づき、韓国に国連軍司令部が、そして在日米軍横田基地（東京）に国連軍後方司令部が置かれている。もしも武力攻撃が再開されれば、日本は朝鮮国連軍の出撃拠点となるからで、政府は54年以降、朝鮮国連軍への参加国との間で、順次、在日米軍基地の利用など支援策について協定を結んできた。

　それが「国連軍地位協定」であり、締約国は米国や英国のほかフランス、カナダ、豪州、ニュージーランド、フィリピン、タイなど11カ国で、それらの国々が現在、朝鮮国連軍として使える在日米軍基地は横田や横須賀、佐世保、嘉手納など7カ所となっている。

　ただし休戦が長期化すると共に朝鮮国連軍自体が忘れられ、筆者が記者として自衛隊を担当し始めた90年代、海上自衛隊の広報から「明日、タイの艦艇が国連軍として横須賀に入港します」と伝えられ、「えっ！今どき国連軍」と聞き返したことを覚えている。

　国連軍として入港すれば、入国手続きなどが不要といったメリットがあったからだ。ところが今、事実上の休眠状態だった朝鮮国連軍が長い眠りから覚め、日本周辺および東アジアの海空域で活動を開始していることを御存じだろうか。

覚醒した国連軍と地位協定

　きっかけとなったのは、2000年代以降、北朝鮮が国連安保理決議に違反して核実験やミサイル発射を繰り返したことだった。

　安保理は2017年までに11本の北朝鮮制裁決議を採択し、北朝鮮産の石炭を全面禁輸にしたのに続き、北朝鮮が輸入できる原油の量にも上限を課している。だが北朝鮮は、決議を無視する第三国の小型タンカーから海上で原油を受け取ったり、石炭を積み替えたりするいわゆる「瀬取り」と呼ばれる違法活動を行っていることが、米国が国連に提出した報告書で明らかになった。

　このため安保理は同年9月、全ての国連加盟国に対し、北朝鮮等による違法な瀬取りの監視を要請、それを受けて米国は同年11月、当時のティラーソン国務長官の名前で「米国はカナダと連携して朝鮮国連軍派遣国との会合を開催し、（中略）北朝鮮が国際平和に与える影響に国際社会がいかに対抗できるかを協議する」との談話を発表した。

　その4カ月後の18年4月、外務省は「瀬取りを含む違法な海上活動に対する関係国による警戒監視活動」を公表し、米国に加え関係国が在日米軍嘉手納基地（沖縄）を拠点に、航空機による警戒監視活動を行うことになったと説明。活動と基地使用の根拠として「国連軍地位協定」を挙げ、政府として取り組みを歓迎するとした。