【サイバー攻撃常習国に囲まれる日本】中国による情報窃取が増加 現在の国家防衛に必要な「ACD」とは

サイバー空間を監視するアメリカ軍（DVIDS）

　サイバー空間では、平時から国家が関与するサイバー攻撃が増加している。国家が関与するサイバー攻撃が観測されるようになったのは2005年頃までさかのぼるが、2015年頃までの国家が関与する攻撃は、政策決定者や防衛産業など特定の企業・組織・個人から機密情報や知的財産を窃取することを目的とした標的型攻撃などの「情報窃取型」サイバー攻撃や、相手国内の混乱の誘発を狙い重要インフラの制御系システムの麻痺ないし破壊を目的とする「機能妨害型」／「機能破壊型」サイバー攻撃が主流であった。

　しかし、2015年頃から、標的型攻撃の手法を用いて仮想通貨取引所などの金融機関に侵入し不正な送金を行い、また、データを人質に身代金を要求するランサムウェアによる攻撃などの「金銭目的型」サイバー攻撃が増加している。さらに、相手国内の情報操作を目的として、偽ニュースの流布、代理主体を用いたサイバー攻撃によるかく乱、サイバー窃取した機密情報の暴露などを行う「情報操作型」サイバー攻撃が新たに見られるようになってきた。

　アメリカは2018年9月に公表した「国家サイバー戦略」において、「ロシア、中国、イラン、北朝鮮」の4カ国を安全保障上の懸念国と認定し、「サイバーという道具を用いて、我々の経済と民主主義を弱体化させ、知的財産を奪い、我々の民主主義のプロセスに争いのタネを蒔いている」敵対国であると規定している。

　日本は、アメリカが懸念国と認定する4カ国のうち3カ国に取り囲まれている。これらの国は、既存の国際ルールを逸脱したサイバー攻撃を平時から積極的に行っており、これらの国が関与したと指摘されているサイバー攻撃の特徴は、表1のように整理することができる。

 

　ロシアは、?「情報操作型」サイバー攻撃による民主主義国プロセスへの干渉と情報戦、?周辺国に対する「機能妨害型」／「機能破壊型」サイバー攻撃、?軍事行動に伴う「ハイブリッド戦」、が特徴である。今後は、ロシア・ウクライナ戦争に対する制裁による外貨の枯渇から、金銭目的型の攻撃にも手を染める可能性が高いと考えられる。

　中国は、「情報窃取型」を特徴としている。相手国の政府や政府機関が持つ「政策情報」の窃取に加え、中国の国防技術や科学技術の発展に資する「知財情報」の窃取、中国企業をビジネス上有利にする「企業秘密」の窃取を行っている。加えて、最近ではアジア地域を中心に、ロシアと同様の「情報操作型」攻撃による民主主義プロセスへの干渉が目立つようになってきている。