なぜ多くの会社は、問題だらけなのに「人事」部門を作らないのか

社員数100名以下の多くの企業には「人事」という部門は存在しない

社員が定着しない。優秀な人材が辞めていく。採用がうまくいかない。評価制度が曖昧……。
あなたの会社では、そんな問題が起こっていませんか？

社員を定着させるためにも、優秀な人材を確保するためにも、採用を成功させるためにも、評価制度をきちんと運用するためにも、重要なのは「人事」です。会社経営を成功させる鍵は、人事によって９割が決まるといっても過言ではないでしょう。

なぜなら、これらはすべて「人」に関する問題だからです。
人事とは、読んで字のごとく「人」に関することを専門に考える分野です。採用、配置、教育、評価…。ある程度の規模の企業では、これらすべてを人事が担っています。

一方、社員数100名くらいまでの中小企業には、ほとんど人事部門はありません。社長が自ら人事を行い、給与計算や請求書、社会保険などの煩雑な手続きだけは、経理や総務の人が手伝っている会社が大多数です。ただ、こんな声が挙がっている企業も少なくありません。

「うちの会社、このままじゃまずいんじゃないの？」
「やっぱり人事部って必要だよね」

社長も含め、経営層はみんな「やらなきゃいけない」と頭ではわかっているものの、なかなか手をつけることができない。優先度・緊急度が低いために、ついつい後回しにしてしまう。それが「人事」という部門の現実でもあります。

私は人事のプロとして30年以上、多くの会社の成功例・失敗例を見てきました。失敗例の中には、人事施策の遅れが原因になっているケースも数多くありました。

なぜ人事は後回しにされるのか。そのままにしておくとどんな問題が起こるのか。人事部門を立ち上げるとしたら何から手をつけたらいいのか。

この連載では、そんな疑問にわかりやすくお答えしていきたいと思います。

人事部門の優先順位が低い理由

会社にとって本来重要なはずなのに、なぜ人事は後回しにされてしまうのか。まずはこの疑問を解決するために、人事の全体像をざっくりと見てみましょう。

人事とひとことで言っても、実は非常に幅広い領域があります。大きく分けると、「人事・採用」「給与・厚生」「育成・評価」という３つの分野があり、それぞれに「戦略」「企画」「運用・管理」「オペレーション」という職務があります。

企業は、創業期→成長期→安定期→変革期という４つの成長ステージがあると言われています。会社が立ち上がったばかりで人数も少ない「創業期」や売上が拡大する「成長期」の前期に、まず必要となる人事業務は、図の一番下にある「給与・厚生」のオペレーションです。

「とりあえず給料はしっかり払おうぜ」「人を雇ったら社会保険にも入らなくちゃね」「入退社の手続きもちゃんとやらないとダメだよね」となって、まずは給料の計算や支給、社会保険・入退社の手続きなどから始めることになります。

これらは最低限必要なことですから、どの会社でも必ずやっているはずです。社長が自ら行ったり、事務の人に手伝ってもらったり、社労士さんにお願いすることが多いでしょう。

次に「人を採用しなきゃ」となって「人事・採用」のオペレーション＝人材募集や採用業務が必要となります。これも社長が自らやるか、事務や総務の人が担当することが多いでしょう。

やがて会社が成長して、お客さんが増える、商品がどんどん売れる、という状態になってくると、ビジネスを回す人が非常に大事になってきます。営業の会社であれば営業担当者、技術の会社であればエンジニアですね。「お金を稼いでくれる部門に人を入れていこうぜ」という話になってきて、使える人材や優秀な人材は前線に置きます。

この段階で人事が重視されることはありません。当然そこに人を割かれることもありません。