高尾のいごっそう

２１話：消費税増税、ウクライナ紛争、異常気象

　この他、夏以降の豪雨による土砂災害などで山口、島根、秋田、岩手各県で死者が出た。東京電力福島第１原発では放射能汚染水の貯蔵タンクで水漏れが相次ぎ、海への流出も判明した。

　汚染水問題が深刻化する中、東京五輪招致で安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」と明言。政府が対策の前面に立つことになった。原子炉で溶けた核燃料を冷やした水は、汚染水となって増え続けている。貯蔵用の地下貯水槽では４月、遮水シートから汚染水が漏出。継ぎ目をボルトで締めた簡易型タンクからも漏れた。そのため、原子炉建屋に近い海側の井戸では地下水から高濃度の放射性物質が検出された。

　一方、４号機使用済み燃料プールでは、１１月、核燃料の取り出しが始まった。廃炉に向け前進したが、溶融燃料の取り出し方法など課題は山積みだ。　政府は１０月１日の閣議で、現行５％の消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げることを決めた。社会保障制度を持続可能なものにするとともに財政健全化を図るためである。税率引き上げは１９９７年４月以来１７年ぶりとなる。

　消費税増税は、民主党政権下で制定された関連法に明記されていたが、実施判断は「景気条項」で条件が付けられていたため延期を求める声も噴出。最終的に直前に発表された国内総生産や日銀短観などの経済指標を見極め、その上で、安倍晋三首相が実施を決断した。１２月には、増税による景気落ち込みの緩和を狙う５.５兆円の経済対策がまとまった。

　やがて２０１４年を迎えた。ウクライナで２月に親ロシア派のヤヌコビッチ政権が反政権デモで崩壊し、親欧州連合「ＥＵ」派政権が発足したのを受け、ロシア系住民が多数を占める南部クリミア半島にロシアが軍事介入し、３月に編入に踏み切った。武力を背景に領土拡大を強行したロシアの行動に、冷戦後の国際秩序は大きく揺らいだ。

　その後ウクライナ東部でも、ロシアが後ろ盾の親ロ派武装勢力と政府軍が激しい戦闘を続け、死者は４千人を超えた。７月には東部上空でマレーシア機が撃墜され、２９８人が死亡する悲劇も起きた。欧米や日本は、ロシアが事態収拾に応じていないとして、制裁を発動している。

　６月、イスラム過激組織「イラク・シリアのイスラム国」が、イラク第２の都市モスルを制圧し、指導者のバグダディ容疑者をカリフとする「イスラム国」の樹立を宣言。シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部やイラクの北西部で活動し少数派や他宗派の迫害などの残虐行為を続けた。米軍は８月、イラク領内でイスラム国を標的とした空爆を開始。

　オバマ政権は有志連合を形成し、９月に開始したシリア空爆にはサウジアラビアなどの中東諸国も加わった。イスラム国は３万人超の戦闘員を擁するとみられ、壊滅には数年を要する見通しだ。２０１４年８月２０日、広島市北部で豪雨に伴う土石流が複数箇所で起き、多数の住宅が流された。最終的には、安佐南区の八木、緑井の２地区を中心に死者は７４人に達した。

　避難指示・勧告は一時１５万人以上に出され、全面解除までに３カ月もかかった。広島地方気象台は災害当日の１時４９分に非常に激しい雨を示す「１時間７０ミリ」の予測を発表するなど、広島県全域に土砂災害への警戒を促していた。しかし、広島市は災害発生後の同４時すぎに避難勧告を出すなど、情報が生かされず、対応の遅れが指摘された。１０月、西アフリカのエボラ出血熱感染拡大は、急拡大した。

　ギニア政府が、３月、「最初の患者が２月に確認され既に５９人が死亡」と発表。瞬く間に国境を越え、隣国のシエラレオネ、リベリアに飛び火した。世界保健機関は１２月に入り死者は６千人超え、感染者は２万人近いと発表。流行は、史上最悪の規模で、感染は、１０月になってアフリカ大陸以外にも広がりスペインや米国で隔離治療が相次いだ。パニックに近い過剰反応もみられたが、欧米では大半が完治した。

　東京外国為替・株式市場では、２０１４年１０月末の日銀による追加金融緩和を機に円安・株高が急速に進んだ。１２月に円相場は一時１ドル・１２１円台に下落し、日経平均株価は取引時間中に１万８千円を回復。４月の消費税増税後、日本経済がもたついていたが、米国は景気回復で金融の量的緩和策を終了。米国につられる形で日本の株価も上がり外為市場ではドル買いが優勢になった。