高尾のいごっそう

２２話：投資の成功、イスラム国テロ、熊本地震

　しかし円安で原材料・燃料の輸入価格は上昇し食品や日用品が値上がりなどマイナスの影響も広がっている。青色発光ダイオード「ＬＥＤ」の開発で、赤崎勇名城大教授と天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授がノーベル物理学賞を受賞した。世界の消費電力の４分の１が照明に使われる中、ＬＥＤが、資源節約に貢献したと高く評価された。赤崎さんは、基礎研究をリード。

　天野さんは、開発のカギ「窒化ガリウム」の結晶を作製、中村さんは、実用化を推進。「２０世紀中は不可能」とされた青色ＬＥＤの登場。消費電力が少なく白熱電球や蛍光灯に代わる照明、携帯電話のディスプレー、交通信号などに広く使われている。２０１５年、日本を代表する電機メーカー、東芝で利益を意図的にかさ上げする不正会計が発覚した。

　社外の弁護士らで構成する第三者委員会は７月、経営陣が関与しパソコンやテレビなど幅広い事業で不正な会計処理が組織的に行われたと認定。田中久雄氏ら東芝の歴代社長３人が引責辞任する事態に発展した。利益かさ上げ額は過去約７年間で累計２２４８億円。証券取引等監視委員会は１２月、有価証券報告書に虚偽記載があったとして過去最高額となる約７３億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。

　個人株主は、株価下落で損害を受けたとして同社や旧経営陣に賠償を求める訴訟を相次ぎ起こしているほか、同社自身も旧経営陣を提訴。東芝は不正会計の一因となったパソコンなど不採算事業の見直しや人員削減に迫られている。２０１５年１１月１９日、早朝、インターネットでＳＰ５００ＥＴＦの価格が、２５７６０円で、1万株を超える買いが、入っていたので、４千株、成り行き売り注文を出すと、売れた。

　そして税引き後利益が、８８２８万円となり投資残高が、１３４８５万円となった。２０１５年１～１１月の訪日外国人数は、日本政府観光局の推計で前年比４７.５％増の１７９６万人余に達した。円安に加え、日本発着の国際航空路線の拡充、査証「ビザ」発給要件緩和などを背景に過去最高の１４年の年間実績「１３４１万人」を上回り年間１９００万人越を予想。太陽光発電装置の見積もりを取ると３軒用の８.８Ｋｗ用２５０万円。

　訪日観光客が日本を訪れ、炊飯器やカメラ、薬、化粧品といった家電やブランド品などを大量に購入する「爆買い」が流行。日本百貨店協会によると外国人観光客向けの免税売上高「１～１０月」は、前年同期と比べ３倍強の約１６１０億万円。やがて２０１６年１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。

　チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。２０１６年４月に太陽光発電装置Ｓ社の８.８４Ｋｗ用、設置費用込みで２３０万円。その他、近所の柿生家、里村家にも分配できる装置と電気送電コードをを入れて総合計３００万円で、お願いした。５月連休前に完成して太陽光発電でできた電気を３軒で使い出した。その他、トヨタの7人乗りの大型ワゴンを購入し合計７００万円を使い残高が１２５００万円となった。

２０１６年４月１４日午後９時２６分ごろ、熊本県を震源とする地震が発生。益城町で震度７を観測。マグニチュード６.５。１６日１時２５分頃にも益城町と西原村で震度７の地震が起きマグニチュードの７.３を記録。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８千棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど、大きな被害を受けた。

　６月２３日、イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が執行され、欧州連合 「ＥＵ」離脱支持票が過半数を占める結果となった。６月２４日、前日執行のイギリス国民投票の結果を受けて、デーヴィッド・キャメロン首相が保守党党首及び首相を辞職する意思を表明した。イギリスの国民投票の結果を受けてEU離脱が避けられないことが伝わると、この日の世界各国の株価が大幅に下落した。

　イタリアとスペインでは株価指数は、１日の取引として過去最大の下落幅となり、アメリカ合衆国・ニューヨーク証券取引所では終値が、６１０ドル安を記録した。